れいわ新選組は、岸田文雄首相による「(同性婚の法制化は)家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題」との答弁(２月１日衆議院予算員会)に始まる一連の政府関係者の差別発言について、断固抗議する。
岸田首相は２月１日、同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と答弁。さらに２月３日、荒井勝喜首相秘書官は、「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「(同性婚の法制化は)社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」など、偏見と誤解に満ちた許しがたい差別発言を行った。翌４日に岸田首相は同氏を更迭、６日には松野博一官房長官が謝罪したが、これらのお茶を濁した対応で幕引きしてはならない問題だ。社会の分断と当事者への差別をあおり、人びとの人権と尊厳を踏みにじるこれらの発言に、強く抗議する。
岸田首相は昨年８月、「LGBTは生産性がない」との差別的な寄稿が再三問題視されてきた杉田水脈氏を総務大臣政務官に任命。国会での追及を受けて杉田氏は差別表現の一部を撤回し辞職したが、いまだに自身の発言を差別だと認めていない。荒井元秘書官の差別発言もそれに連なるものだ。岸田首相の任命責任は重大である。これらの一連の発言は、同性愛嫌悪に基づく「ヘイトスピーチ」と言える。岸田政権が唱える「多様性を認め合う包摂的な社会」は、絵に描いた餅だと言わざるを得ない。
さらに一部報道によると、荒井元秘書官は「LGBT(の人)も好きでなっているわけじゃない。サポートしたり、救ってあげたりしないといけない」とも発言した。岸田政権の持つ、マイノリティに対する温情主義的な姿勢を象徴するものであり、人権意識の欠如でしかない。
日本はG７広島サミット「議長国」となるが、日本だけが、性的マイノリティに関する差別禁止法や、同性カップルの法的保障がないだけでなく、性同一性障害特例法によって法律上の性別変更が可能な要件に「生殖能力をなくすこと」とするなど、性と生殖に関する健康と権利の観点からも大きな問題が残っている。
性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見をなくし、誰もが差別や暴力を受けないために、れいわ新選組は政府に対し、同性婚の法制化や、昨年に野党共同提出している「LGBT差別解消法案」の早期成立と「性同一性障害特例法」の不妊要件撤廃等を強く求める。
2023年2月7日
れいわ新選組
