過去最多のペースで憲法審査会が開催され、
与党だけでなく野党も前のめりで更なる開催を求め続けている。
目的は間違いなく、憲法改正の発議のためだ。
憲法審査会を開くな、とは言わない。
ただし、開く内容や方向性に問題なければ、の話である。
そもそも、憲法審査会の役割を確認しよう。
参議院憲法審査会規程によれば、憲法審査会には二つの役割がある。
一つ目は
「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」
二つ目は
「憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査」
簡単にいうと、
「一つ目」は
現行憲法に沿った政策立案や行政が行われているかをチェックし、
政府に改善を求めるなど。
「二つ目」は
憲法改正に向けての議論、手続きなど。
現在の憲法審査会が向かう方向は、
「二つ目」である。
改憲項目に関する合意点を探ることや、
改憲に向けた手続きの議論が今後、加速していくだろう。
現在の憲法審査会は、
「一つ目」の役割をほとんど果たせていない。
現実を見れば、
日本国憲法に定められた国民の権利をないがしろにするような、
政治・行政が溢れている。
憲法25条には、
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
とある。
一方で、日本では、子どもの7人に1人が貧困。
コロナの前、2019年の大規模調査でも
生活が苦しい世帯は54％以上。
母子世帯では86％以上。
ここにコロナと物価高が合わさっているのが現在である。
健康で文化的、最低限度の生活さえも叶わない社会。
憲法25条が何十年にも渡り反故にされ続けている。
憲法13条では、
「すべて国民は，個人として尊重される」とある。
老老介護がなぜ増え続ける？
厚労省調査では、
｢70～79歳」の要介護者等では、
「70～79歳」の者が介護している割合が56.0％。
介護離職・介護殺人がなぜ減らない？
なぜ介護従事者の給与が全産業平均で100万円低い？
子ども時代を犠牲にしながら生活を送る
ヤングケアラーがなぜ社会問題に？
行政による責任放棄。
自助・共助が当たり前とされ、
果たすべき公助はコストと削られ続けている。
一人ひとりが個人として尊重され幸福を追求する社会になっていない。
憲法13条違反。
憲法15条2項には、
「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」
とある。
ここにいう公務員には国会議員も含まれる。
資本家からの政治献金や組織票欲しさに政策を売り飛ばす政治により、
税金の取り方を歪めた。
大企業や金持ちを優遇し、減税。
一方で庶民には逆進性の強い消費税を導入し、
不況の中でも増税をコンスタントに行なった。
他にも労働環境を破壊し、不安定で賃金の安い労動者を増やした。
それにより資本家は過去最高益を手にいれた。
多くの人々は社会保険料など負担だけ増え、貧しくなった。
資本家優位の社会を拡大する政策を推し進め、
一人ひとりの購買力を弱め、需要は落ち込んだ。
製造業は需要が旺盛な海外に逃げ出し、国内はさらに疲弊。
30年、所得が下がり続け、
30年、国が衰退し続けるのは、
先進国の中で日本だけである。
世界トップレベルだった国を、政治と資本家が
30年食い潰し、日本はアジアの没落国家となった。
政治が数十年に渡って、
一部の奉仕者として仕事をし、国を壊した。
憲法15条違反である。
このような状況にあっても、
憲法改正の布石として憲法審査会の開催を重ねようと腐心する者は、
現状が見えていないか、現実から目を逸せるために汗をかこうとする輩ではないか。
憲法審査会を開くな、とは言わない。
日本にはびこる数々の違憲状態、
憲法に定められた国民の権利を無視した政策をチェックし改善するための議論に集中するなら、週に何回開催しても足りない。
残念ながら、それは叶わない。
コンスタントに憲法審査会を開こうとする多数派の思惑は、
憲法改正へと進めるための動きでしかない。
審査会の開催回数をかせぎ、
「十分に議論を尽くした」と憲法改正の発議に繋げようと考えているのは明らかだ。
彼らが求める本丸は、憲法改正による緊急事態条項である。
簡単にいえば、内閣だけで全てのルールを決めることが可能になるのだ。
30年以上、日本という国を破壊してきた者に、
究極のフリーハンドを与えることは自殺行為と断言できる。
国民を守るため、と口で言いながら、自助共助を求め、
自己責任という魔法の言葉で公助を放棄する一方で、
お得意様には忖度を続け、
国を衰退、社会の底を抜けさせた輩たちに憲法を変えさせてはならない。
第12条には、
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、
国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」
とある。
国家権力の暴走を止める鎖である最高法規、
憲法を最高権力者である国民が今、間抜けな為政者たちから守る局面に来ている。
内政の崩壊から目をそらせるため、
そして絶対的な権力を手に入れるための憲法改正とは、
面の皮が厚すぎる。
今ある憲法を守れ。話はそれからだ。
れいわ新選組は改憲より経済。
30年に渡る不況に、
コロナ、物価高で苦しむ日本社会を、
徹底した積極財政で立て直し、
物作り大国日本の再興と
人間の尊厳を守れる社会の再構築を目指す。
2023年5月3日
れいわ新選組代表 山本太郎
