あの日から78年がたった。
原爆の犠牲となったすべての人々に、改めて、哀悼の誠をささげる。
「長崎を最後の被爆地に」の思いのもと力を尽くしてこられた
被爆者をはじめとする全ての方々と連帯し、
唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の先頭に立ち、
徹底した平和外交ができる国づくりを、れいわ新選組は目指していく。
そのためには、まず核兵器を国際的に違法とする「核兵器禁止条約」を、
日本は批准しなければならない。
現在は批准どころか、第1回締約国会議に
オブザーバー参加すらしていない。
岸田総理は、「核兵器国と非核兵器国の橋渡しをするため」と言うが
詭弁に過ぎない。
米国と軍事同盟を結んでいる豪州やＮＡＴＯ加盟国で、
米国の「核の傘」に依存している国々でも、
オブザーバーとして参加、発言している。
政府の態度は、「唯一の戦争被爆国ですらアメリカの意向を代弁する」と、
世界にアピールしているような状態である。
保守を名乗る政権与党が自分たちの保身のために
宗主国に媚を売り続ける姿は、被爆者と日本国民への冒涜である。
日本政府は、今年11月アメリカ・ニューヨークで開催される、
核兵器禁止条約第2回締約国会議に
最低でもオブザーバー出席するべきだ。
また岸田政権だけではない。
核抑止拡大や核共有（ニュークリア・シェアリング）政策の必要性を
強調するなど、戦後日本の平和外交の中核にあった「非核三原則」を
実質的に捨て去ろうとする一部の野党や、
自ら「第2自民党」を名乗る恥ずかしい政党すら存在している。
そのような方向性は、東アジアの核競争をエスカレーションさせ、
地域の安全保障における緊張をさらに高めかねない。
非核三原則を持つ国として、「核共有」など核への依存を
強める方向ではなく、「北東アジア非核兵器地帯」構想のように、
核に頼らない方向へ進む政治が今必要である。
2022年1月、米国、ロシア、イギリス、フランス、中国の
核保有国5カ国首脳は、「核戦争に勝者はなく，決して戦ってはならない」と共同声明で発信した。
その言葉どおり、核兵器不使用を完全に保証する唯一の方法である
核兵器の廃絶を、各国政府が実行していかなければならない。
ロシアが「核兵器の使用」に言及している今、それを絶対に許さず、
徹底した平和外交によるウクライナ停戦と核廃絶を目指すときだ。
各国政府が、自国民を飢えさせない経済政策と、
徹底した平和外交を行う世界になるよう、
私たちも、みなさまと共に行動していく。
2023年8月9日
れいわ新選組
