78年目の敗戦の日を迎えました。
すべての戦争被害者のみなさまに哀悼の意を表すとともに、ご遺族のみなさまにお見舞い申し上げます。
厚生労働省の発表による第二次世界大戦の戦没者は、軍人軍属230万人、総数で約310万人。
アジア太平洋地域での犠牲者は1000万人から2000万人ともいわれる。
政治指導者のまちがった判断で、先の戦争へ突入し、自国民のみならず、
アジア諸国の人びとにも甚大なる被害を与えたことを、今こそ、何度でも思い返そう。
国内外の戦争被害への補償も実態調査すらも不十分のまま、この国は今、平和主義の建前をかなぐり捨て、
大々的に戦争ビジネスに加担しようとしている。
総理経験者が「戦う覚悟」を声高に主張するなど、状況は極めて深刻だ。
とりわけ米軍基地が集中する沖縄を含む南西諸島がその最前線に立たされようとしている。
この流れを反転させなければならない。
現在、岸田政権は、米国の世界戦略の中核となっている「対中包囲網」の構築に、
きわめて「主体的」に参画する姿勢を見せている。
昨年の敵基地攻撃能力保有を盛り込んだ「安保3文書」、先の国会における
防衛財源確保法や防衛産業基盤強化法の強行はその象徴だ。
それは自ら災いを招き寄せようとするものである。
米国という宗主国のために、再び沖縄を捨て石にし、日本を捨て石にするやり方を許してはならない。
8月6日の広島原爆の日、8月9日の長崎原爆の日にあたる声明でも呼びかけたが、
未来は、この先の歴史は変えられると私たちは信じ、行動する。
岸田政権や、勘違いした「第二自民党」たちが進める戦争ビジネスで、
一部の資本家だけ儲けさせる政策など言語道断である。
国内の安全保障は30年間放置状態で、国を衰退させるような売国政策の連続で資本家を肥やし、
格差を拡げ、国を、国民経済を転落させてきた者たちが、
国民の生命、財産を守るとうそぶく姿にまた騙されてはならない。
日本国で最優先されるべきは国民の生活である。
この国の真の財源である供給力を、戦争ビジネスに加担することに注ぎ込めば、
本来ならば国を建て直すのに必要な産業に金や物資、労働力を割けなくなってしまう。
消費税を廃止し、国が政府調達でメイドインジャパンを大胆に買い、
介護・保育・医療サービスを保障し、必要な国内生産を支えるのだ。
そのために必要なのは、平和外交と国内生活者、事業者への大胆な政府支出である。
敗戦の日にあたり、れいわ新選組は、この国に生きる人びとを飢えさせない経済政策と
徹底した平和外交で二度と戦争をさせない、そのために全力を尽くす決意である。
同時に、ウクライナはじめ世界の戦争を終わらせるために
国内外の平和を願うすべての皆さまと共に行動していくことを誓う。
2023年8月15日
れいわ新選組
