1923年9月1日に起きた関東大震災から今年で100年。
震災のなかで行われた朝鮮人・中国人虐殺について、真相究明と国家賠償を政府に求め、
二度と繰り返してはならないと誓う皆さまへ、心から敬意と連帯を表します。
地震と火災の大混乱の中で、「朝鮮人が暴動をおこした、放火した」などのデマが流され、
政府が住民に自警団を作らせ、数千人の朝鮮人と中国人が殺害されたといわれています。
同時に軍隊・官憲によって、大杉栄はじめ社会思想家や労働運動指導者も殺されました。
これらの虐殺は、日本が植民地支配とアジアへの侵略戦争に
のめりこむ中で引き起こした、日本史上最悪の犯罪です。
その前の1919年には、第1次世界大戦後の植民地解放の運動とつながり、
日本支配下の朝鮮半島で三・一独立運動が展開されました。
これに日本政府は「不逞（ふてい）鮮人」「暴動」と行動を敵視し、
朝鮮人への恐怖、偏見をあおり、憲兵・警察・軍隊を動員して弾圧しました。
関東大震災での虐殺は、この植民地支配の行きついた結果です。
小池都知事は就任翌年の2017年から、歴代の都知事が行ってきた
朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文の送付をとりやめました。
小池都知事は、都慰霊協会主催の大法要で、関東大震災の
「犠牲者すべてに哀悼の意を表している」から
「個々の行事への（追悼文の）送付は行わない」としていますが、
これは虐殺の歴史を隠ぺいする行為です。
この国は今、平和主義の建前をかなぐり捨て、
大々的に戦争ビジネスに加担しようとしています。
総理経験者が「戦う覚悟」を声高に主張するなど、状況は極めて深刻です。
とりわけ米軍基地が集中する沖縄を含む南西諸島が
その最前線に立たされようとしています。この流れを反転させなければなりません。
現在、岸田政権は、米国の世界戦略の中核となっている「対中包囲網」の構築に、
きわめて「主体的」に参画する姿勢を見せています。
昨年の敵基地攻撃能力保有を盛り込んだ「安保3文書」、
先の国会における防衛財源確保法や防衛産業基盤強化法の強行はその象徴です。
それは自ら災いを招き寄せようとするものです。
未来は、この先の歴史は変えられると私たちは信じ、行動します。
だからこそ、戦争と植民地支配の歴史の隠ぺいを許さず、真相究明と国家賠償が必要です。
れいわ新選組は、この国に生きる人びとを飢えさせない経済政策と徹底した平和外交で
二度と戦争をさせない、そのために全力を尽くす決意です。
2023年8月31日
れいわ新選組
