れいわ新選組は、国家公務員の一般職給与法、裁判官報酬法、検察官俸給法、
防衛省職員給与法の4法案に「給与の引き上げが不十分である」という理由で、反対した。
また、総理などの給与を決める特別職給与法案には
「引き上げる必要がない」として反対した。
私たちは、国民経済の再生のために、今、岸田政権が公的部門の賃上げを
主導するべきであり、国家公務員に対しても十分な賃上げが必要だと考える。
国家公務員給与の金額は、地方公務員給与に波及し、
来年の春闘や民間給与にも影響を及ぼしていくからだ。
今回の法案は、人事院勧告に基づき国家公務員給与を「少しだけ引き上げる」ものであるが、
引き上げがあまりにも不十分だった。
例えば一般職給与法はたった0.96%の引き上げとなり、
物価高騰をふまえれば実質の賃下げとなる。
2022年以降、コスト高による悪い物価高が襲いかかり、
直近の調べとなる2023年9月時点で、物価は2020年と比べ6%を超えて上昇している。
それによって、18か月連続で民間の実質賃金は下がっている。
この物価高を超える賃上げがなされない限りは、実質的に賃金は目減りする、
つまり暮らしは貧しくなる。
民間労働者も公務員も、この国の生産・供給を支える労働者であり、
そして消費を支える重要な主体である。
岸田総理は、公的部門の賃上げを、目標をもっておこなうべき。
内閣人事局も「政府が人事院勧告に必ず従うとの法的な義務はございません」と回答している。
政治のリーダーシップで「人事院勧告＋α」の増額をおこなうことは可能である。
次に、特別職給与法案については、総理大臣などの特別職は、
現状、経団連とアメリカの顔色を伺う上級国民がその席に座っていることから、
「所得向上」の対象外とし、増額改定には反対した。
また、この法案に含まれる万博政府代表の給与引き上げについても、
れいわ新選組は「万博中止」を求める立場からも反対した。
公務員給与については、「身を切る改革」や「構造改革」によって、
公務員バッシングのやり玉に挙がってきた。
しかし、今こそ、正規一般職だけではなく、
非常勤職員も含めて、総理の責任で徹底的に底上げし、
「30年以上続いたコストカット経済」からの脱却の第一歩とすべきだ。
れいわ新選組は、一人ひとりの徹底した所得向上と、
それによる日本経済の再生を、これからも求めていく。
2023年11月14日
れいわ新選組
