れいわ新選組は、本日11月29日、参議院で、岸田内閣の補正予算（令和５年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算）に反対し修正案を提出した。
岸田内閣の補正予算は、物価高騰や重税に苦しむ
この国に生きる人々を救済するものとなっていない。
逆に財務省と経団連の好みだけピックアップし、国民に冷や水を浴びせるものだ。
私たちは、今国会でも、それ以前からも、消費税は廃止、
悪い物価高が収まるまでの季節ごとの10万円の一律給付金、
社会保険料の減免などが必要とうったえてきた。
いっぽう、今国会の議論では、岸田内閣をはじめ、
一部野党までもが、消費税「減税」を否定するための理屈をこねくり回した。
直近の世論調査では、消費税「減税」に「賛成」が57.5％という結果が出ているにもかかわらず。
国会の中と外の温度差を埋めるべく、あなたの「現実」を国会の中に持ち込み、
「失われた30年」により壊された国民経済を再生させたい。
次の表が私たちの修正案の概要だ。大きな額と思われるだろうか。
しかし、一つとして国民経済にとって不要なものはない。
また、この案に多く含まれる給付金や税負担軽減は、徐々に消費に回るものであり
物価上昇の影響は比較的少なく、貯蓄を含めて、あなたの生活を下支えする。
表 れいわ新選組の補正予算「修正案」の概要（2023(令和5)年度の12月から3月末の金額）
※税負担の軽減分を含めた新規の特例公債は53.1兆円
参考１ 岸田内閣の補正予算の問題点（ポイントのみ）
1.緊急経済対策と言えない。
物価高騰の緊急経済対策を謳いながら、
「緊急対策」と言えるのは約2.7兆円程度（「物価高から国民を守る：2兆7363億円」）。
消費税減税もない。一律現金給付もない。
2.剰余金：約3.4兆円（3兆3911億円）
剰余金 約3.4兆円（3兆3911億円）のうち、1.3兆円（1兆3147億円）を
国債の償還に組み入れているが、剰余金は全額、物価高騰対策として使うべき。
3.介護職員の処遇改善：581億円
介護職員の月6000円の賃上げを目的とした補正予算581億円は、あまりにも少ない。
月10万円の賃上げが必要。
4.マイナンバーカード：899億円＋887億円
マイナンバーカード推進に899億円、マイナ保険証の利用促進に887億円を計上している。
マイナンバーカードは要らない。
5.教員増員の予算：ゼロ
学校の予算としてGIGA端末の更新（「GIGAスクール構想」の推進（端末更新等）：2761億円）は
あるが、人への予算がない。教員予算は毎年度削減されている。
その結果、今、学校現場は教員不足が深刻であり、産休代替教員が見つからず自習となるなど、
子どもたちの学ぶ権利と、教員の人権が侵害されている。
6.万博経費の盛り込み
多くの国民から費用が膨張し続ける万博に対して、疑問の声が上がっている。
また物流や建設などの現場で人手不足が深刻な中、
万博に人的リソースが取られてしまっている。万博は要らない。
参考２ れいわ新選組が国会に提出した修正案
令和５年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算修正案（PDF）
以上
2023年11月29日
れいわ新選組
