れいわ新選組は、本日の衆議院本会議で
旧統一教会の被害者救済法案の与党案（自民・公明・国民）に反対した。
野党案（立憲・維新）には賛成した。
なお、本会議では、与党案は賛成多数で可決され、野党案は否決された。
議員立法で提出されたこれらの法案は、本来、被害者救済のために
旧統一教会の財産保全を可能にするかどうかが問われている。
旧統一教会が多額の保有資産を海外に移すなどして、
被害者の救済に充てられるべき財産が散逸する。
被害者の方々や、弁護団等支援者の方々が、こうした懸念を示し、
教団（宗教法人）の財産を包括的に保全できる法案を要望していた。
自民・公明・国民が提出した与党案は、その要望を十分に反映させず、
被害者救済を個別の民事手続きに委ね、
自助努力を促すだけの名ばかりの救済法案である。
ただでさえ旧統一教会と結託して教団を維持拡大させた元凶でもある自民党が
このような法案を提出することは許されない。
いっぽう、立憲・維新が提出した野党案は、
100人以上の被害者の意見を聞いて作られており、
最終的に民事手続きによる解決に委ねられていることは変わらないものの、
被害者救済に資するものであると考え、
れいわ新選組はこの野党案を支持している。
本日急きょ、与党案について、与野党の協議を受けて修正案が出され、
れいわ新選組以外の野党は修正を受けて与党案賛成に回った。
しかし、この修正は、肝心の財産保全について
「３年を目途に財産保全の在り方を含めて検討する」程度の検討条項を
盛り込むものに過ぎず、与党案の問題の本質は何ら変わらない。
これでは、拙速な妥協と言わざるを得ない。
本来成立させるべき野党案を与党が否定する中で、
この修正された与党案では真の被害者救済が実現するとは思えない。
救済の実現のためには、自民党や歴代の自民党政権が旧統一教会と癒着し、
被害を放置・拡大させてきたことから、早急に国家的な責任を認め、
被害者に対する謝罪と補償を国として行うべきである。
私たちは、被害者の方々が求める包括的な財産保全の法案はもちろんのこと、
下記のことを実現するべく取り組んでいく。
①統一教会と一体になって被害を拡大させてきた
自民・政府の責任に基づく被害者救済基金の設置
②かねてから求めてきた旧統一教会と
政府・与党の癒着を調査する国会の特別委員会の設置
2023年12月5日
れいわ新選組
