岸田政権が安保3文書を閣議決定してまもなく一年が経つ。政府は、日米安保条約のもと敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増など一連の軍備強化策を決定し、沖縄の南西諸島に長距離ミサイル配備等をすすめてきた。その本質は、日本が米国の核の傘への依存を強め、核抑止力を正当化していることに他ならない。
れいわ新選組共同代表として、私、くしぶち万里は、11月27日から12月1日までニューヨーク国連本部で開催された「核兵器禁止条約 第二回締約国会議」へ、第一回締約国会議に続いて出席した。
会議には、35のオブザーバー国を含む94か国・地域が参加した。米国の核の傘の下にあるNATO加盟国からはドイツ、ベルギー、ノルウェーに加え、米国と軍事同盟を結ぶオーストラリアも参加していた。
同条約を推進する国会議員の集まる「核兵器禁止条約を推進する国会議員会議（Parliamentarians for the TPNW）」で、れいわ新選組を代表して次のようにスピーチした。
「北東アジアでは、日本・米国・韓国VS中国・ロシア・北朝鮮という対立がすすみ、核軍備競争が起こりかねず、地域の緊張が高まることが懸念されている。
日本国内でも一部の政治勢力から、核共有政策や核抑止の強化を求める声がある。今年のG7広島サミットの文書においても核抑止力の必要性が広島から世界にアピールされた。被爆地を冒涜するものであり強く非難する。『武力には武力』『核兵器には核兵器』では平和はつくれない。むしろ、戦争のリスクが高まりかねない。
れいわ新選組はこのような地域の分断と核依存を深める動きを強く非難するとともに、各国の皆様へ、核抑止力を正当化する安全保障政策から脱却することを世界のリーダーたちに求め、核に頼らない新たな枠組みについて議論を始めることを呼びかけたい」
この訴えは、唯一の戦争被爆国である日本が核抑止への依存を深めている、という強いインパクトを会場にいた国会議員たちに与えた。そして、国会議員会議の取りまとめの声明文には、れいわ新選組による提案で以下の2箇所が盛り込まれることとなった。
① “Leaders around the world must confront the reality that nuclear threats now being voiced by certain policymakers reveal the folly of continued legitimization of nuclear weapons including through promoting so-called nuclear deterrence.”
「一部の政治指導者が声高に核の脅しを用いており、これはいわゆる核抑止力の推進も含めて核兵器を正当化し続けようとすることの愚かさを明らかにしている。世界のリーダー達はこの現実にこそ、向き合わなければなりません」
② “(We deplore the reliance on the perilous doctrine of nuclear deterrence) and the renewed emphasis on the nuclear dimension of military alliances, ”
「（核抑止という危険な理論への依存と）軍事同盟における核の役割を改めて強調する動きを深く憂慮します」
さらに、今回の第二回締約国会議の政府間会議において発表された「政治宣言」の項目17、18、19は、国会議員会議の声明文で、れいわ新選組の主張した要旨と連動したものとなっている。
「第二回締約国会議の政治宣言」（概要）
項目17： 核抑止力は安全保障政策として正当化することは核拡散のリスクを高めている
項目18： 核兵器禁止条約（TPNW）は、核兵器の移譲や管理、設置や配備を許可することを明確に禁じている（核共有政策は違法）
項目19： 核抑止力に頼る安全保障政策は核軍縮の動きを妨害している
この一年間、米国との集団的自衛権のもと敵基地攻撃能力の保有と防衛費倍増を決め、核抑止力を正当化する岸田政権に強く言いたい。
日本政府は核兵器禁止条約の早期署名・批准に向けて、少なくとも締約国会議にオブザーバー参加をするべきだ。今回もオブザーバー参加を拒否した岸田首相に対して厳しい批判が寄せられている。
日本は唯一の戦争被爆国として、このような核廃絶に向けた各国の具体的な議論や動きをともにし、核保有国に対して核戦争による悲劇と非人道性を伝える歴史的な責務と核なき世界をめざす先頭に立つ使命がある。
「核に頼らない安全保障の枠組み」にむけて
米国と強い軍事同盟を結ぶオーストラリアは、同時に、南太平洋非核地帯条約に加盟し中国やロシアの核保有国による核兵器使用や威嚇をさせない法的な保証を得ている。核兵器禁止条約の会議には、第一回に続き、今回もオブザーバー参加している。
また、モンゴルや中央アジア5カ国は、地政学的に中国とロシアが隣接するなか、一国非核兵器地帯及び非核兵器地帯条約を締結して核戦争を起こさないメカニズムを自国の安全保障政策に取り入れている。
日本を含む北東アジア非核兵器地帯（3＋3）の創設をめざす国際議員連盟が昨年長崎で発足し、今年5月にはソウルで、9月はワシントンD.C.で、各国の国会議員たちと専門家を交えた議論を重ねてきた。来年は北京を予定している。
れいわ新選組は、世界と連携し、これからも国際社会の声を動かし、広島と長崎の悲劇を忘れず、日本の核兵器禁止条約の早期署名・批准に向けた推進力となることを約束する。
れいわ新選組共同代表
くしぶち万里
参考①：国会議員会議・声明リンク（英語／ICANホームページ掲載）
4パラグラフ中段4行と5パラグラフ中段2行が、くしぶち万里議員（れいわ新選組）提案が採用された箇所となります。
parliamentarian statement DRAFT (nationbuilder.com)
参考②：核兵器禁止条約第二回締約国会議・政治宣言リンク（英語／ICANホームページ掲載）
TPNW.MSP_.2023.CRP_.4.Rev_.1_revised_draft_dec.pdf (nationbuilder.com)
