本日3月10日で、東京大空襲から79年を迎えました。
先の大戦の末期の1945年のこの日、
米軍のB-29爆撃機による無差別爆撃で東京の下町の木造家屋の密集地域が炎に包まれました。
大空襲により、確認された死者は10万人以上、負傷者は約15万人で、
罹災者は約300万人でした。犠牲となった尊い命に対して改めて哀悼の意を捧げます。
もうすぐ80年目を迎える今年、政治の怠慢で置き去りにされてきた人々がいます。
それは先の大戦で東京に限らず全国での空襲の結果、
心身に障害等を負った方々に対する補償です。
戦後、日本と同じ敗戦国のドイツやイタリアでは、元軍人だけでなく市民も対象に、
戦争犠牲者を援護する法律が制定されました。
戦争の直接的影響により損傷を受けた場合などの条件を満たせば、
手厚い補償が受けられる仕組みです。
しかし、日本では、戦争に巻き込まれ、
被害をうけた市民への補償は行われてきませんでした。
国と雇用関係にあった軍人や軍属とは異なり、
戦争で受けた損害を国民は同じように堪え忍ぶべきだという理屈で、
民間人の被害は置き去りにされてきたのです。
そこで、全国の各空襲被害都市からの代表者・被害者らでつくる
「全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）」の皆様や、
れいわ新選組も参加している超党派の
「空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟（空襲議連）」では、
空襲で負傷し心身の障害や外貌に著しい傷が残った生存者の方々に
特別一律給付金50万円の支給をすることなどを盛り込んだ法案を準備しました。
この法案の要綱には全野党が賛成しましたが、
与党・自民党内で意見が一致せず、国会提出は見送られ続けています。
そのような中でも、被害者の皆様は、高齢を迎える中、
法案の実現に向けて地道な活動を続けておられます。
与党・自民党は心身に障害を負い苦しんできた民間被災者をこのまま放置するのでしょうか。
法案の給付対象者は、推定4600人で予算は23億円と言われます。
このささやかな補償ができない理由はありません。
予備費で支出できる金額です。
この国の指導者がかつて起こした過ちに対して、一刻も早く補償を行うことが求められます。
れいわ新選組は、超党派議連の救済法案の成立を実現させるべく後押しするとともに、
自民党岸田総裁には、速やかに救済法案の提出を党に指示するように求めます。
最後に。戦争の被害にあうのはあなたであり自衛隊員です。
だからこそ、れいわ新選組は『日本を守る、とはあなたを守ることからはじまる』とうったえ、
このきな臭い情勢に抗い、戦争当事国にならないための徹底した平和外交と、
自国民を飢えさせない経済政策を求めます。
2024年3月10日
れいわ新選組
