4月26日、衆議院で「政治改革特別委員会」が開催される。
この特別委員会で、自民党の裏金問題を受けて、
新たな「政治とカネ」をめぐる法制度を審議するのだという。
私たちは、法規制の強化は必要だと考える。
しかし一方、この特別委員会で裏金の真相究明がなされないのであれば、
自民党の裏金問題をフェイドアウトさせる茶番の総仕上げでしかないと言わざるを得ない。
政治改革特別委員会の設置に際して、衆議院ではれいわ新選組は少数会派のため
委員の席は無いが、与野党協議の上、どこかで発言の機会は与えるとされた。
そこで、特別委員会の設置には賛成した（4月11日、衆議院本会議採決）。
ところがその後、4月12日の内閣委員会での
大石委員の「自民党はさっさと解党しろ」という発言を自民党が問題視し、
4月26日委員会初日における意見表明の機会はなくなった、と野党第一党から伝達された。
このエピソードだけでも、政治改革特別委員会は、全く反省のない自民党によって仕切られ
茶番の総仕上げとされかねない、ということがご理解いただけるだろう。
今回の裏金問題は、自民党が長年組織ぐるみでパーティ券の売り上げを
派閥から政治家個人にキックバックして還流させたものだ。
これ自体が、政治資金規正法第21条、第22条で禁止されている寄附に該当する。
また、派閥から政治団体への寄附であっても、収支報告書に記載しないのは
政治資金規正法第25条の虚偽記入罪に該当し得る。
関与した派閥の幹部や国会議員は公民権停止、選挙権を剥奪されるべきものだ。
これらは、すでに国会で複数政党から指摘されてきた。
世論調査でも、「キックバック不記載は辞職必要が65％」（ANN・2月下旬）との結果が出ている。
現行法でも刑罰の対象なのだ。
自民党の裏金議員が「ルール決めよう」などとは片腹痛い。そんな流れに乗ってはいけない。
裏金議員は、さっさと辞職、逮捕だ。
法規制を強化しようという「法律論」以前に、「法治国家」そのものが問われている。
国会から裏金議員は退場させた上、能登半島地震の復興をはじめ、
この国に生きる人々のための減税や社会保険料減免などの早急な制度整備が必要である。
＜参考 れいわ新選組の政治資金規正法改正の考え＞
（１） 泥棒、ネコババ関係者に法改正を行う資格はないため、
裏金議員は辞職、自首を大前提とし、これに与野党が合意した上で、
次の政治資金規正法の改正を行うことが必要である。
① 連座制の導入等、政治家本人の処罰強化
② 外部監査の強化（独立した政府機関（3条委員会）を関与）、
政策活動費廃止、旧文通費使途公開など資金透明性確保
③ 企業団体献金・政治資金パーティ禁止
④ 金集めをしなくて良い選挙と政治（選挙の供託金制度見直し、政党交付金配分見直し）
⑤ 庶民の多様な意見が反映される、政策本位の政党間競争
（２） 野党のみが自主的に規正を行うことは、これまで以上に
野党が不利になる状況を作り出すことになり、何ら解決策とはならないため、行わない。
2024年4月26日
れいわ新選組
