本日6月13日、衆議院本会議において
「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議案（※１）」が
賛成多数で可決した。実効性がなく悪質な決議であり、れいわ新選組は反対した。
ニュースやSNSで目にするパレスチナの人々が虐殺される姿に心を痛め、
この人道に対する罪を止めたいと願う人は日本国内にもたくさんいる。
私たちは微力ながら、同じ願いの人々に連帯し行動してきた。
しかし今もパレスチナの人々は虐殺・虐待され続けている。
昨年10月7日以降の8カ月で、3万7千人ものガザ住民が無差別に虐殺され、
百万人が死か飢餓に直面させられている。
この最悪のジェノサイドを国際社会が止めることができず、
それどころか主要国とされる国々が加担していることは、
人類から希望を奪う行為に等しい。
一刻も早く止めなければいけない。
イスラエルによるジェノサイドは、アメリカを筆頭とする
欧米諸国の武器支援、経済的支援によって成り立っている。
日本もたくさんの協定・覚書を結んでおり、無関係ではない。
イスラエル支援につながる協定・覚書の解消が必要だ。
しかし、岸田総理をはじめとする日本政府の態度は、
イスラエルに万博参加を要請するなど問題解決にはほど遠い。
今回の国会決議案も、政府の態度と同様、イスラエルを非難することもなく、
同盟国アメリカや日本政府の反省・改善を促すものでもなく、
10月7日のハマスの「テロ攻撃」が元凶であるとの示唆が貫かれており、
ジェノサイドの元凶を塗り隠す悪質なものだ。
世界中で人々が声をあげ、国際社会にも動きがある。
5月10日の国連総会では、パレスチナの国連加盟決議を
193カ国のうち143カ国が賛成し採択された（日本も賛成した）。
5月24日にはICJ（国際司法裁判所）がイスラエルに対して
ガザ地区南部のラファでの攻撃を直ちに停止するよう、暫定的な措置を命じている。
スペインやノルウェーなど3カ国は、
5月28日、パレスチナを国家として正式に承認する宣言を発した。
戦闘停止の取り組みの流れは加速している。
これらの問題意識から、れいわ新選組は、決議の当初原案に対して
修正案（※２）を提出したが、ほぼ反映されず、
若干の修正がなされただけであったため、決議案に反対した。
昨年10月7日よりもずっと前から続けられてきた植民地支配も、
ジェノサイドも、もう絶対に許されない。
私たちの世界は変わろうとしている。
みなさん、どうか絶望しないで、一緒に変えていこう。
2024年6月13日
れいわ新選組
（※１）決議案全文（れいわ新選組は反対）
「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議案（案）」
イスラエルとハマス等のパレスチナ武装勢力との間では、武力衝突と停戦が長年にわたり繰り返されている。
昨年１０月７日のハマス等によるイスラエルに対するテロ攻撃が発生し、ガザ地区での戦闘が始まってから、約８か月が経過した。戦闘が長期化する中で、子供や女性、高齢者を含む多くの死傷者が発生するなど、ガザ地区は危機的な人道状況にある。
本院は、人質の解放が実現するよう、そして人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されるよう、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦に繋がるよう強く期待する。また、未だ多くの人々が身を寄せるガザ地区南部ラファにおける全面的な軍事作戦に反対するとともに、人道支援活動が阻害されることのないよう求める。
政府においては、本院の意を体し、人質の解放と停戦が実現するよう、関係国とも緊密に連携しつつ、国際連合安全保障理事会やG7の一員として環境整備に取り組むよう求める。引き続き、ガザ地区の人道状況の改善、事態の早期沈静化のために格段の外交努力を払うべきである。
右決議する。
（※２）れいわ新選組が提出した修正案（原案、修正案、修正趣旨）
