本日、内閣不信任案に対し、れいわ新選組は棄権した。
岸田内閣の進める売国棄民路線、裏金ネコババ継続路線には、私たちは反対である。
そうであるならば、不信任に賛成するのが一般的だ。
しかし、不信任案を提出した野党第一党の闘っているフリ、
茶番にはつきあえないので、棄権した。
先日6月6日の声明(裏金ネコババが継続可能な「政治資金規正法改正案」に反対)
でも述べたように、本来であれば野党は、年度予算を人質に取り、能登半島地震の補正予算、
30年の経済災害から回復するための減税や給付金の実施、ネコババ議員の辞職。
これらと国会の正常化をバーターにする位の徹底した大胆な戦い方を進めるべきであったし、
我々はそれを訴えていた。
ところが現実は、年度予算は例年よりも早くに衆院で成立させることに合意。
物分かりの良い野党第一党の貴族的振る舞いにより、大きな揉め事もないままに、
内閣が今国会で提出した法案（法62、条約11）のうち、
法律わずか1本（洋上風力法案）を除いてすべての法案が会期末までに成立している。
成立率は9割以上だ。
口では「裏金議員」は許さないと言っておきながら
実際は与党に寄り添った全くの「通常運転」だったということだ。
可決した法案には当然、財界への土産や、軍事ビジネス推進、零細事業者の淘汰が含まれる。
裏金事件を受けて、犯罪者集団である自民党が自らを律して辞職・自首を選ぶという、
国民のささやかな願いもむなしく、逆に、強固な財界のバックアップにより
支えられた犯罪者集団が長年抱えるシガラミや様々な思惑で作られた法案が、
今国会で、次々に審議、採決される事態となった。
そして、自民党という「犯罪者集団」がプロデュースする
「政治資金規正法改正案」（裏金維持法）が、あっけなく採決され、成立してしまった。
法案成立をアシストした公明党と維新が、自民の共犯者であることは既定路線として、
国会の正常運営に貢献し、やすやすと問題法案の審議入り・法案採決に応じ、
最後にぺろっと「不信任」を出す常習の野党第一党・立憲も、
そろそろ共犯者として認定したほうがいいと考える。そのことの自覚を野党第一党には促したい。
国民のみなさまには、茶番の国会を覆せず、申し訳ない。
れいわ新選組はもっと力をつけ、仲間を増やし、今国会で成立した以下のトンデモ法の廃止と、
本来、速やかにやるべきであった減税、能登半島の復興、そして日本の経済再生のために闘う。
【今国会で成立した新たなトンデモ法一覧】 →以降は、れいわ新選組の考え
（閣14）防衛省設置法等の一部を改正する法律案 → 戦闘機国際共同開発・輸出関連 核心は統合作戦司令部の新設
（閣24）重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案 → 別名「経済版秘密保護法」
（条1）グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件 → 第三国への輸出を前提にした新型戦闘機の国際共同開発に関する国際機関についての条約
（閣26）食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 → 担い手への戸別所得補償なし
（閣27）食料供給困難事態対策法案 → 食料有事に農業者に対する動員を規定
（閣31）地方自治法の一部を改正する法律案 → 緊急事態における地方自治体に対する国の包括的指示権
（閣33）日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 → 通信のユニバーサルサービスに対する危機
（閣47）民法等の一部を改正する法律案 → 離婚後共同親権について、「非合意強制型」の共同親権を規定
（閣59）出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案 → 租税滞納などの一定の場合に永住権をはく奪できる規定
（衆13修正）政治資金規正法の一部を改正する法律案 → 裏金維持法 政策活動費などの脱法行為を自民と維新の修正案は「合法化」してしまった
2024年6月20日
れいわ新選組
