日本銀行が政策金利を0.25％程度に引き上げ、
今後2年間の長期国債買入れ予定額を抑制することを予告。
時期尚早であり、絶対やってはいけない。
2024年上半期の倒産件数は、この10年で最多となり、さらにその8割が不況型倒産である。
この状況で利上げをすると、どうなるか。
企業の借入金利が上昇し、資金繰りに行き詰って倒産する企業がさらに増える。
住宅ローンの変動型金利も上昇し、ローン残高が多い20代から40代にマイナスの影響が出る。
子育て世代の負担が重くなる。
そもそも、国民生活は貧しくなり続けている。
春闘のあとも実質賃金は減少し続け、7月の段階では26か月連続のマイナス、過去最長を更新。
消費者物価指数の上昇率も低下、正常な生産量との乖離を示すGDP需給ギャップも
2023年後半からはマイナス、需要不足が続いている。
実質消費支出、消費者態度指数はマイナス。
消費者がものを買えなくなっているのだ。
この状況での金利を引き上げは、GDP、雇用、賃金に大打撃を与え、
消費や投資を冷え込ませ、日本経済をより悪化させる。
日銀の金利引き上げは時期尚早。
今やるべきことは、消費税廃止と現金給付、物価上昇を超える賃上げ。
これらを引き続き政府に求めていく。
2024年8月1日
れいわ新選組
