あの日から79年目の夏を迎えた。
原爆の犠牲となったすべての人々に、哀悼の誠をささげる。
「原爆は、人間らしく生きることも死ぬことも許さない」
「非人道的で絶対悪の兵器である」
「被爆者の不安、苦しみは、時がたって消え去るものではありません。
どんどん大きくなっていくのです」
と語る被爆者の言葉を、今一度、この夏にしっかり受け止めたい。
ウクライナでの戦禍やガザ虐殺が続き、
核保有国による核の威嚇が止まず、核戦争の危機が高まっている。
広島平和記念式典にイスラエルの招待を見送るよう求める
被爆者団体の声に耳を傾けるべきだ。
すべての国々に8月6日の出来事を知ってもらい、
追悼することで平和を追求する場である。
ロシア、ベラルーシを招待しないのであれば、イスラエルも呼ぶべきではない。
また、日本政府は、4月の日米首脳共同声明や
7月の日米外務・防衛担当閣僚会合（日米2＋2）において
「核を含む拡大抑止」を確認し、在日米軍を再編して「統合軍司令部」を新たに創設し、
自衛隊の「統合作戦司令部」と事実上一体化することを共同発表した。
つまり日本は、核の使用を前提とした「核抑止」政策を強化し、
米国の核兵器への依存はかつてないレベルで深まっている。
東アジアの軍拡競争をあおる結果となれば、
何らかの偶発的衝突から破滅的事態に至り、それが核戦争に直結しかねない。
日本列島には、50基以上もの原発が建ち並んでいることも忘れてはならない。
核抑止力への依存を強めることは、岸田総理が言う核廃絶と明らかに逆行する。
国民の信をいっさい問うことなく、4人に一人が裏金議員の犯罪者集団が支える岸田政権に、
このような日本の重要な安全保障を大きく転換させる権利も資格もない。強く抗議する。
れいわ新選組は、次のことを日本政府へ求める。
①日本は、唯一の戦争被爆国として、
広島と長崎の被爆の実相を世界へ伝えるにとどまらず、
その「核の非人道性」の認識を、現実の安全保障政策に反映させること。
昨年11月に開催された「核兵器禁止条約」の第二回締約国会議は、
「核抑止は安全保障政策として正当化できない」という政治宣言を採択した。
これまでの核兵器や核抑止力がもたらすリスクや問題点を精緻に論じ、
「核に頼らない安全保障」に転換していく協議プロセスが世界で始まっている。
日本はその先頭に立ち、東アジアの緊張緩和のために
「核には核を」の流れを絶つ徹底的な平和外交と、
北東アジア非核地帯設置の枠組みづくりに努力すべきである。
②日本は、来年3月に開催される第三回核兵器禁止条約締約国会議に
少なくともオブザーバー参加をすること。
米国の「核の傘」にいるドイツ、ベルギー、ノルウェーなどのNATO諸国や、米国と強固な軍事同盟を結ぶオーストラリアも、
締約国会議にオブザーバー参加している。
なかでもドイツは、核実験被害者らを援助する国際的な取り組みを
主導しているが、被爆国日本がそこに参加すらしない理由はない。
核兵器禁止条約は、核廃絶の出口ではなく、入口である。
私たちがなすべきは、核兵器禁止条約締約国会議への最低でも
オブザーバー参加、さらに署名・批准を行い、
核兵器をこの世から永久になくすことだ。
それのみが、世界が破壊され、人類が滅亡することを防ぐ
唯一の取組だからだ。
歴史は変えられると私たちは信じ、行動する。
そして改めて、国民のみなさんに一緒に状況を変えていこうと呼びかけたい。
日本国で最優先されるべきは国民の生活である。
そしてそれを支えるための平和外交と国内生活者、事業者への
大胆な政府支出である。
れいわ新選組は、この決意を実現すべく、
この国に生きる人々、平和と豊かさを希求する世界の人々と、
手を携えて行動していく。
2024年8月6日
れいわ新選組
