7月の東北豪雨被災地の迅速な復旧に向けて、本日総理あてに要請書を提出しました。
※高井たかし幹事長による代理提出
2024年8月5日、山本太郎 れいわ新選組代表は、7月25日の豪雨災害で甚大な被害を受けた山形県内の被災地を訪問しました。
被災地では猛暑の中での復旧を余儀なくされ、数か月後には豪雪に見舞われることも予測されます。
被災者の命を守り、迅速な生活再建を後押しするためにも、緊急に必要な支援を総理に要請しました。
令和6年8月9日
内閣総理大臣 岸田 文雄 殿
令和６年７月東北地方豪雨被災地の迅速な復旧に向けた要請
令和6年8月５日れいわ新選組代表山本太郎は、７月25日の豪雨災害で甚大な被害を受けた山形県内の被災地を訪問した。被災地では猛暑の中での復旧を余儀なくされ、数か月後には豪雪に見舞われることも予測される。被災者の命を守り、迅速な生活再建を後押しするためにも、緊急に必要な支援として以下を要請する。
１．自衛隊による民有地での土砂・流木などの撤去、住環境復旧支援を
今回の豪雨災害では大雨による土砂災害、河川の氾濫、内水氾濫などにより多くの住宅が被害を受けた。被災住宅の修理や住宅再建のためにも、土砂の撤去や災害廃棄物の搬出処分などの膨大な作業が必要になる。
このような個人の住宅敷地内での復旧作業を住民の自己責任、ボランティア任せにしていては猛暑の中で復旧は遅れ、数か月後には住環境復旧が進まないまま豪雪被害を受けることになる。希望する住民に対して、自衛隊による民有地での復旧活動を早急に拡充すべきだ。過去にも自衛隊は、知事の要請を受けて、発災直後の人命救助以外の理由でも、民有地の土砂・流木撤去や災害廃棄物の搬出に従事している。政府はこのことを被災自治体の知事らに繰り返し伝えるとともに、政府からも自衛隊に民有地の復旧支援を働きかけてほしい。民有地の土砂撤去は、今被災地で求められており、自衛隊の協力がなければできない規模の支援である。
２．早急なプッシュ型支援の決定と今後の災害でのプッシュ型支援義務化を
プッシュ型支援は被災自治体の備蓄などが不足することを想定して、内閣府防災が先回りして物資供給を決定するもの。過去の豪雨災害（「令和2年7月豪雨」、「平成30年7月豪雨」）では甚大な被害が発生した日にプッシュ型支援を決定した。しかし今回の豪雨災害被災地に対しては発災から２週間以上経過した本日時点でもプッシュ型支援は決定していない。内閣府防災からは「自治体の備蓄や民間との協定による物資支援で一定対応できている」との見解が示されたが、現場の実情と大きく食い違う。上記被災地訪問時にNPOの支援者にヒアリングしたところ、布団や着替えなどの必需品を含めて避難所物資をNPOが自力で調達していることが分かった。発災直後にプッシュ型支援を決定していれば避けられた事態である。今からでもすぐにプッシュ型支援を決定し、今後の災害では必ず発災当日にプッシュ型支援決定をする運用に改善すべきだ。
３．ボランティアの交通費を国が負担、日当も支給を
国の支援が足りない状況で、被災地を助けているのはボランティアの方々だ。しかし地域によって人数にばらつきがあり、交通の便や宿泊施設の状況で集まりにくい地域もある。ボランティアに活動費用の負担を要求する今の運用は変えなければならない。支援を必要とする地域までの移動交通費と日当を支払うことで継続的に必要な数のボランティアを確保できるようにすべき。それとともに、日帰りでも支援活動に参加できるよう往復の航空便を政府がチャーターして運行するなど、必要な交通手段を確保するよう求める。
れいわ新選組代表 山本太郎
