79年目の敗戦の日を迎えました。
すべての戦争被害者のみなさまに哀悼の意を表すとともに、
ご遺族のみなさまにお見舞い申し上げます。
厚生労働省の発表による第二次世界大戦の戦没者は、
軍人軍属230万人、総数で約310万人、
アジア太平洋地域での犠牲者は1千万人から2千万人ともいわれる。
政治指導者のまちがった判断で、先の戦争へ突入し、
自国民のみならず、アジア太平洋諸国の人びとにも甚大なる被害を与えた。
再び、この戦争の惨禍を起こさないために、敗戦を迎えたこの日に、改めて確認しよう。
明らかに今の自公政権は、戦争のできる国へと日本の舵を切り、
そのスピードを加速させている。
2022年末に、岸田政権は敵基地攻撃能力の保有を前提にする「国家安全保障戦略」を
策定し、同時に、5年間で合計43兆円となる軍事費倍増計画を閣議決定。
同戦略では、公式に「安全保障と経済成長の好循環」を実現するとうたい、
昨年には、日本企業による武器輸出を容易にする法案を制定した。
武器輸出のハードルも相次いで引き下げている。
本年4月、岸田総理は米国を公式訪問し、米議会での演説では、
東アジアにおける中国の脅威を強調した。
日米首脳会談後の共同声明では、自衛隊を米軍の事実上の指揮下に置くこと、
そして、日本の防衛産業を米国の事実上「下請け」にすることを宣言した。
そして、先の通常国会では、防衛産業の強化とそれらの秘密保護、
日米の軍事一体化を加速させる統合作戦司令部を新設する法律など、
具体的な戦争準備が進められている。
石垣島、宮古島、奄美大島に続き、今年の3月には沖縄本島（うるま市）に
ミサイル連隊が発足し、中国本土にも届く「敵基地攻撃能力」の配備が狙われている。
7月28日から8月7日まで、日米共同で、ミサイル発射機の展開訓練など
実践訓練も行われた。
これらの動きの最前線は沖縄を含む南西諸島だが、「敵基地攻撃能力」のための
ミサイル配備は、今後、沖縄だけではなく全国で進められていく。
米国追随、G7一辺倒で進み続けた結果、
岸田政権は自国民の安全をも米国政府に差し出し、
世界で起こされる植民地支配や戦争ビジネスに加担しようとしている。
私たちは、政府が間違って進めた道を引き戻し、新しい道を模索するときではないか。
この深刻な戦争危機、人道危機の中でも、希望がないわけではない。
沖縄では、米国と本土の植民地主義的支配を許さず、
自分たちの自決権を求めて、人々が行動を起こしている。
世界でも、パレスチナでの虐殺と入植支配を許さず、多くの人々が行動を起こしている。
れいわ新選組は、結党以来呼びかけている。
人間の尊厳を重んじた国民経済の復権を。
消費税の廃止、政府調達によるメイドインジャパンの買上げ、
介護・保育・医療サービスの保障、国内の農業生産力の強化・維持を。
この呼びかけは、国内外で生まれている植民地主義的支配を許さず、
新しい価値に基づく社会を生み出そうとする人々の行動とつながるものであると、
私たちは確信している。
79年目の敗戦の日にあたり、れいわ新選組は、
二度と戦争をしない、させないために行動していくことを誓う。
2024年8月15日
れいわ新選組
