山本太郎 れいわ新選組代表は2024年10月2日、豪雨災害に見舞われた能登半島地震被災地を訪問しました。
被災者の方々や支援団体からのヒアリング及び政府への確認で明らかになったのは、
・食事、水などの支援さえ民間の善意（支援）頼みで足りていない。
・豪雨災害を受けて省庁から被災市町への応援職員の増員は行っていない。
という問題です。
本日10月4日、れいわ新選組は石破新内閣に対し、人・金・モノ、国のリソースを地震と豪雨の二重の被害を受けた奥能登に集中させることを求め、改めて要請文を提出しました。
令和6年10月4日
内閣総理大臣 石破 茂 殿
内閣府特命担当大臣（防災担当） 坂井 学 殿
防衛大臣 中谷 元 殿
能登半島地震・豪雨被災地に向けたプッシュ型での物的・人的支援拡充の要請
れいわ新選組代表山本太郎は令和6年10月2日、豪雨災害に見舞われた能登半島地震被災地を訪問した。
被災者の方々や支援団体からのヒアリング及び政府への確認で明らかになったのは
・食事、水などの支援さえ民間の善意（支援）頼みで足りていない
・豪雨災害を受けて省庁から被災市町への応援職員の増員は行っていない。
という問題である。
人・金・モノ、国のリソースを地震と豪雨の二重の被害を受けた奥能登に集中させることを求め、改めて以下を要請する。
1．在宅避難者を含めてプッシュ型で食事・飲料水、携帯トイレ等の必需品の供与を
豪雨被害を受けた被災地には災害救助法に基づいて、お弁当などの食事提供支援が可能だが、避難所で生活する被災者のみが対象で、被災住宅で生活を続ける住民（在宅）には提供されていないケースが多い。
民間支援団体と自治体の努力で在宅避難者を訪問してお弁当を届ける取り組みも行われてきたが、民間の善意に頼るのでは長期的な支援継続は困難である。
国はお金を出すだけでなく、在宅避難者を含めたすべての被災者に必要な食事・飲料水、携帯トイレなどの物資をプッシュ型で供与するよう求める。その上で、避難所だけでなく在宅避難者に物資を届ける人員や資機材も国の責任で増強しなければならない。
2．自衛隊による炊き出しを含む給食支援、給水・入浴支援を政府から提案して届けよ
参議院議員山本太郎事務所からの問い合わせに対する9月25日・26日付け防衛省からの回答では、珠洲市・輪島市からは要請がないため自衛隊による炊き出しなどの給食支援は行っていない、ということであった。
上述の通り、在宅避難者を含めて被災住民に食事の支援が十分に届いていない現状がある。自治体からの要請がなければ動かないのではなく、政府自ら自衛隊による炊き出しを
プッシュ型で提案していくことを求める。
加えて、現在自治体も行っている給水に関して、水質に不安を持つ住民が少なくない。
濁りだけでなく、臭いもあり、生活用水としても使えない、子どもに触れさせたくないという声もあり、民間の善意で配られる飲料水は瞬く間に無くなる、という。
国が飲料水としても使えるレベルの水を取水し、給水活動を大規模に行うことを求める。
断水被害に苦しむ地域には、早急に自衛隊による入浴支援の再開と長期継続を求める。
3. 被災自治体への応援職員ニーズを早急に確認し、早急に増員せよ。
元日の大地震から9ヶ月もの間、休みなく走り続けてきたのが被災地住民と自治体職員である。限界をとうに超えたところに襲った豪雨。二重災害によってここから振り出しに戻るのか、と心が折れそうな状態にある奥能登の人々を人員面で大胆に支える責務が国にはある。特に調査やボランティア受け入れ、物資などロジスティクス、多岐にわたる調整などを担うことができる人材の増員、つまりは、市町職員の負担を大幅に軽減できる応援人員を準備する必要がある。
他方、政府に豪雨前と後で、省庁から珠洲・輪島への応援人員（リエゾン）を増やしたか、聞いてみると、内閣府防災は4月に珠洲と輪島に各1名残っていたが、9月時点ではゼロ人。豪雨を受けてもゼロ人のまま。
他省庁に関しては、6月末をもって現地対策本部が廃止されている等から応援職員数については内閣府防災として特段把握していない、という。そもそもどこの市町にどれだけの応援や専門家が入っているか、など6月末以降は把握できていない。
一方、地方自治体職員の応援体制はどうなっているかを、総務省に問い合わせると、9月21日の豪雨を受けても、応援職員の増員はゼロ人であった。
危機感がないにも程がある。早急に被災市町に大幅な応援要員を送る準備があることを伝え、増員に向けてやり取りすることを求める。
4．先行きを示せ。復旧・復興への国のビジョンを示し、実現のための補正予算組みを。
これは9月26日付けれいわ新選組要請書で岸田前首相に求めたが、石破首相に対して改めて求めたい。
地震被害を受けて仮設住宅に入った、半壊だが何とか自宅で暮らせる、と生活復旧の途上で、豪雨災害に見舞われた被災者は、この先この地域に住み続けることができるのか不安の中に取り残されている。
このまま住み続けて大丈夫なのか、広域避難するのか、いつ住宅再建できるのか、公営住宅に入れるのかなど、その「先行き」を自治体任せにせず、早急に国がバックアップを行い、
責任を持って示さねばならない。
これまで国としてのビジョンも示さず、結局は自治体に丸投げ、被災者の運命をなりゆきに任せてきたことで、不安を募らせ、地域を離れざるを得ない状態にまで追い込んできたことを猛省せねばならない。
今回豪雨災害に見舞われ、まもなく冬場には雪の影響も受ける被災地に、安心して住み続けられる見通しを保証するため、住宅再建、基本インフラの復旧のビジョンを国が示し、迅速な実現のため、国が予算を確保して国の責任で復旧を進めることを被災者すべてに対して総理自ら誓約すること。まずは早急な補正予算組みを求める。
ここまで地震からの復旧が遅れ、脆弱な状態で大雨被害を受けることになったのは、政府が資金、人員、物資など十分なリソースをスピードを持って投入してこなかったことのツケである。政府には痛切な反省に立って、被災地にこれまでとは規模の異なるリソースをスピードを持って投入することを求める。
れいわ新選組
