本日、れいわ新選組を代表して山川ひとし衆議院議員が政府に要請書を提出しました。
2024年11月21日
内閣総理大臣 石破 茂 殿
内閣府特命担当大臣
（沖縄及び北方対策担当）伊東 良孝 殿
2025年度(令和7年度)沖縄振興予算に関する要請書
沖縄振興予算を直ちに3,000億円以上に復活し､より抜本的に更なる増額を求める｡
政府は｢沖縄は日本経済活性化のフロントランナーとなること目指す｣と言いながら､
振興予算額は2014年度をピークに減少｡
ここ3年は3,000億円を下回り､毎年減額している｡
特に沖縄県の裁量が効く沖縄振興一括交付金の減少は著しい｡
これによる自治体の事業の遅れ､縮小･見送りが余儀なくされる｡
2023年､沖縄県内企業の休廃業･解散件数は､
コロナ禍で活動制限のあった頃を上回り過去最多｡
1人当たりの県民所得は全国最下位で､子どもの相対的貧困率も全国の2倍以上である｡
｢沖縄は日本経済活性化のフロントランナー｣という､政府の位置づけとは真逆の状態であり､
これ以上の経済的逼迫は沖縄県民の命にも直結する事態である｡
沖縄振興予算と基地受け入れをリンクさせる強権的な手法ではなく､
日本国民である沖縄県民にも､健康で文化的最低限度の生活ができるよう､
政府として責任を果たす時に来ている｡
以下､要請する｡
記
１．沖縄振興予算の総額3,000億円台を確保すること。
２．沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施する沖縄振興一括交付金について、事業の遅れなどによる県民生活への影響への懸念を払拭するため、沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）、沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）ともに少なくともコロナ禍前の水準である500億円台を確保すること。とりわけハード交付金についてはピーク時の2014年度の半分以下の水準にまで減少しており、特に、子どもの安心に関わる学校施設の改築や県民の生命を守る水道設備の整備に係る交付金については特段の措置を講じること。
３．政府に協力的といえる市町村に配慮する沖縄振興特定事業推進費は、
県内を分断するやり方であり、即刻見直すこと。
県が必要とされる予算をそれぞれ公正公平に分配できるようすべきである。
れいわ新選組
（参考）
・2013年12月24日の閣議においての安倍総理（当時）発言
「沖縄が日本のフロントランナーとして21世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に進める必要がある。」
（現在の内閣府ホームページ沖縄振興欄に同様の記載あり）
・2023年の沖縄県内企業の休廃業・解散件数は429件で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で活動制限のあった2020年の384件を上回って過去最多。
・沖縄は今なお、1人当たりの県民所得が全国最下位であり、子どもの相対的貧困率も全国の2倍以上。
・県民所得、子どもの貧困や中小企業を取り巻く環境が極めて厳しく、沖縄県は正に「待ったなしの状況」であり、これまで以上の取組みをしなければならない。
・沖縄県は島嶼県であるため多くの離島を抱えており、その離島地域では、人口減少やインフラの老朽化等の様々な課題を抱えており、継続的な支援が必要。
