れいわ新選組は、「政治とカネ」問題に関する政治資金規正法改正について、
自民党提出案の「政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する修正案」及び
国民民主党・公明党提出の「第三者機関設置法案」に反対、
野党7党提出の「政策活動費廃止法案」には賛成した。
審議を行う大前提として、れいわ新選組は一貫して
「法案を審議する前に、『裏金議員の自首もしくは議員辞職』と
『裏金問題の真相究明』が先である」と衆議院政治改革特別委員会で言い続け、
また罰則のある証人喚問を求めてきた。
それが済んでいない段階で法案を作っても、
そこには茶番を好む与野党がテーブルの下で交わした「穴」があるのが通例だ。
(参照:【声明】裏金ネコババが継続可能な「政治資金規正法改正案」に反対(れいわ新選組 2024年6月6日))。
実際に、この臨時国会でも同じことが繰り返されている。
「裏金」は政治資金パーティーから生み出された汚いカネであり、
パーティーそのものを禁止すべきところ、その最大の「入口」を塞ぐことなく、
ごまかしにもならない自民党案を許して与野党が採決を急ぎ、
スケジュールどおりの国会閉会を急いでいる。
れいわは採決そのものに反対した。
本日の採決にいたるまでに、与野党連携プレーで強引に質疑時間をこなし、
たった4日間19時間半で計9本の法案審査が行われた。
その突貫工事で何が生まれたか。
自民党が提案した「政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する修正案」は、
とんでもない穴が隠されていた。
法案では「外国人・外国法人等による政治資金パーティーの対価支払の禁止」としながら、
「特例上場日本法人」(外国人又は外国法人が過半数の株式をもっている会社:例キャノン)は
「外国法人等」から除かれているため禁止されない。
外国の資本・株主の影響という一番塞ぐべき穴を特例で開通させ、
「外国人のパー券購入は禁止しました」とエセ保守アピールとは盗人猛々しい。
さすが裏金を泥棒していただけのことはある。
パー券そのものをさっさと禁止せよ。
そして、国民民主党・公明党提出の「第三者機関設置法案」は、
第三者機関の委員を「国会が選ぶ」法案だ。
泥棒(自民)に泥棒(自民)を監視させる人を選ばせてどうするのか。
れいわ新選組は、独立性が高く、
権限を持つ3条委員会(日本の公正取引委員会や米国の連邦選挙委員会がモデル)を
置くべきと主張してきた。
公明党はれいわと同じ3条委員会を主張していたはずが、
突然主張を変えて国民民主党の提案に乗り、
それに自民のみならず、立憲・維新も賛成に回った。
またしても今国会は「与党も野党も茶番」レジェンドを増やした。
最後に、野党7党提案の「政策活動費廃止法案」は、
不透明なお金の「出口」を塞ぐ法案である。
この法案でも穴を完全に塞ぐことはできないが、無いよりあるほうが良いと判断した。
この法案は、野党7党案と自民党案を支持する委員数が同数で、
れいわ新選組が賛成するか否かで、どちらに決まるかという状況であった。
れいわが賛成すれば、与党は野党7党案を飲む方向に追い込まれるので、賛成した。
私たちは「裏金議員の自首・議員辞職」「裏金問題の真相究明」と共に
「選挙にお金がかからない仕組み」
「少数政党が不利にならない政党交付金の配分基準の見直し」を提案し、
資本家に奪われた政治のコントロール権を国民に取り戻していく。
2024年12月17日
れいわ新選組