日本銀行が政策金利を0.5%に引き上げることを決定した。
これは日本経済を悪化させ、さらに倒産や失業を増やす。
れいわ新選組は日銀の利上げに反対する。
前回の利上げの際に、日銀は実質賃金の上昇が見込まれることを理由にしたのだろうが、
しかし、その後、実質賃金はボーナスの時期を除いて、マイナスが続いている。
手取りが減っているのだ。
また昨年12月の倒産件数は32カ月連続で前年同月を上回った。
不況型倒産も、32カ月連続で前年同月を上回っている。
2024年は介護事業所や放課後等デイサービス等の児童福祉事業、農業の倒産が過去最多となった。帝国データバンクによれば、コロナ禍に実質無利子・無担保の特別融資を受けながら、業績回復できずに行き詰まる「ゼロゼロ融資後倒産」も、4年連続で過去最多を更新した。そして「物価高倒産」は、過去最多を大幅に更新している。
この状態で利上げすると、特に中小零細企業の資金繰りがさらに悪化し、倒産がますます増えてしまう。介護や児童福祉を必要とする人たちの行き場がなくなってしまう。
住宅ローンの変動型金利も上昇し、ローンを抱えた20代から40代の子育て世代の負担が重くなる。
GDPギャップは2023年後半からずっとマイナスで、需要不足が続いている。
このような状況で金利を引き上げると、GDP、雇用、賃金に大打撃を与え、消費や投資を冷え込ませ、日本経済をもっと悪化させてしまう。
景気が回復し、賃金が上がり、倒産が減少するまでは金利を引き上げるべきではない。
今やるべきことは、消費税廃止と現金給付、物価上昇を超える賃上げである。
そのためには、政府が積極財政で介護や保育などのケア労働の公定賃金を月10万円上げること、非正規公務員の賃金を大幅に上げることが必要である。
私たちは国会議論を通じて、政府に引き続き積極的な財政出動を求めて行く。
2025年1月24日
れいわ新選組
