イスラエルは、パレスチナ・ガザ地区とヨルダン川西岸での
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA/ウンルワ）の活動を大幅に制限するために、
本日1月30日、UNRWAの同国内での活動を禁じる法律を施行した。絶対に許されない。
国連は、イスラエルに決定の撤回を要請。国連安保理の理事国からもUNRWAの活動支持の声が相次いだ。日本もUNRWAの活動支持を表明している。イスラエルは孤立を深める一方で、アメリカはイスラエルの決定の支持を表明した。
UNRWAは、イスラエル政府による国連機関を一方的に
解体しようとする強硬な試みを非難するとともに、
国際社会全体に向かって、国際法違反の限りを尽くすイスラエルに対する制裁の欠如と、
政治的無関心、リーダーシップの不在に警鐘を鳴らした。
私たちはこの要請に応え、状況を変えていかなければいけない。
れいわ新選組は一昨年10月7日以降、
イスラエルによる国際法を踏みにじる入植・植民地政策と大量虐殺を終わらせるため、
人々と共に行動してきた。
ハマスの「テロ攻撃」が元凶であるとの示唆が貫かれた国会決議や
様々なプロパガンダは、ジェノサイドの元凶を塗り隠すものであると警鐘を鳴らした。
UNRWAに対する資金拠出停止に抗議し、寄附を行った。
イスラエルのジェノサイドは、アメリカを筆頭とする
欧米諸国の武器支援、軍事支援によって成り立ち、
日本もたくさんの協定・覚書を結んでいることから、
それらの即時の中止と、パレスチナの人々の主権、自決権を求めた。
UNRWAが言うように、世界はイスラエルを止められない自分たちに失望し
静まり返ってしまったようにも見える。
一昨年10月7日以降、ガザでは約4万7千人が命を奪われ、
約1万4千人が行方不明。「停戦」中だと言いながら、
今なお、ジェノサイドは継続され、停戦合意後にヨルダン川西岸への攻撃も激化させている。
殺りくを止められない状況には、耐えがたい悲しみと無力感が襲い掛かる。
私たちは、みなさんに、どうか絶望しないで一緒に変えていこうと、
改めて呼びかけるとともに、国会の中でも全ての専横に抗っていく。
2025年1月30日
れいわ新選組
（※１）【声明】実効性がなく悪質な「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議案」に反対（れいわ新選組 2024年6月13日）
（※２）【声明】政府によるUNRWAへの資金拠出停止への抗議、及びれいわ新選組の寄附について（れいわ新選組 2024年2月3日）
（※３）【声明】イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への無差別空爆と地上侵攻は許されない（れいわ新選組 2023年10月14日）
