本日3月10日で、東京大空襲から80年を迎えました。
先の大戦の末期の1945年のこの日、
米軍のB-29爆撃機による無差別爆撃で東京の下町の木造家屋の密集地域が炎に包まれました。
大空襲により、確認された死者は10万人以上、負傷者は約15万人で、
罹災者は約300万人でした。犠牲となった尊い命に対して改めて哀悼の意を捧げます。
しかし、政治の怠慢により、今もまだ戦争被害の補償から置き去りにされてきた人々がいます。
それは先の大戦で東京に限らず全国での空襲の結果、心身に障害等を負った方々です。
日本では、ドイツやイタリアとは異なり、
戦争に巻き込まれ、被害を受けた市民への国家補償は行われてきませんでした。
国と雇用関係にあった軍人や軍属とは異なり、
戦争で受けた損害を国民は同じように堪え忍ぶべきだという理屈で、
民間人の被害は置き去りにされてきたのです。
2020年10月、れいわ新選組も参加している超党派の
「空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟（空襲議連）」は、
空襲で負傷し心身の障害や外貌に著しい傷が残った生存者の方々に
特別一律給付金50万円の支給をすることなどを盛り込んだ救済法案を総会において了承しました。
しかし、与党内での手続が進まず、いまだに国会提出に至っていません。
現在、全国の各空襲被害都市からの代表者・被害者らでつくる「全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）」は、
沖縄戦や南洋戦の民間被害者の団体、
戦後に日本国籍を失い補償の対象外となった旧植民地の朝鮮半島等出身の元BC級戦犯の団体、
シベリア抑留者への救済を求める団体とともに、
共同で各党に連絡をとり、面会し、救済法案の成立をうったえています。
日本政府は、令和7年度予算案において防衛関係予算に8兆7005億円もの金額を計上しています。
他方、法案の給付対象者は推定4600人で、予算は23億円程度と言われます。
このささやかな救済ができない理由はありません。
80年という節目の今こそ、この国の指導者がかつて起こした過ちに対して、高齢となられた被害者の方々を一刻も早く救済することが求められます。
そもそも、当時は「防空法」等の法制度によって、国民は避難することを禁じられ、
消火の義務が課せられていたために空襲による犠牲が拡大しました。
れいわ新選組は、超党派議連の救済法案の成立を実現させるため、
自民党石破総裁には、速やかに救済法案の提出を党に指示するよう求めるとともに、
総理として犠牲者への国家補償を行うことを求めます。
空襲や戦争被害における、いわゆる国民の「受忍論」については、
戦後80年を機に決別すべきです。
最後に。
戦争の被害にあうのはあなたであり自衛隊員です。
だからこそ、れいわ新選組は「日本を守る、とはあなたを守ることからはじまる」とうったえ、
このきな臭い情勢に抗い、戦争当事国にならないための徹底した平和外交と、
自国民を飢えさせない経済政策を求めます。
2025年3月10日
れいわ新選組
