本日、東日本大震災と東電福島第一原発事故から14年を迎えました。
東電福島第一原発の廃炉に向けた道のりは遅々として進んでいません。
そして、事故を起こしたことに対する真摯な反省もないまま、
今年に入って閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」には、
福島第一原発事故以降盛り込まれていた
「原発依存度の可能な限りの低減」という言葉すら削除され、
原子力の「最大限の活用」に逆戻りしてしまいました。
国策による原発回帰が進む中、東京電力の旧経営陣に対する、
事故発生についての刑事責任は一切認められず、
原発事故被害者に対する公的な支援も縮小・打ち切りが進んでいます。
さらに、低レベル放射性廃棄物として最終処分すべき除染土を、
最終処分量を減らすため、道路工事や農地整備といった公共事業などで
「再利用」しようとしていますが、大いに問題です。
昨年元日には能登半島地震が発生し、
北陸電力の志賀原発も油漏れを起こしました。
メルトダウンはしなかったものの、国の原子力災害対策指針が定める
緊急事態区分の一つ「警戒事態」に当たると
原子力規制庁は判断していたという報道もありました。
能登半島だけではなく、青森県下北半島や愛媛県佐田岬半島など
震災が起きた場合に避難が困難な地域にも、原発は立地しています。
昨年行われた自治体首長へのアンケートでは、
3割が各自治体の避難計画の見直しについて
「必要」「どちらかと言えば必要」と回答し、
地震や津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる
「複合災害」への危機感を示しています。
石破政権は防災庁の設置を目指して準備を進めていますが、
原発に囲まれた日本列島において、原発を廃止しないまま、
今後も起こりうる原発事故への対策も十分でないままの状態で、
国民を守る真の防災政策はあり得ません。
私たちは、この国においては、巨大地震が
どの地域においても起こりえるという認識のもと、
原発は即時廃止すべきだと改めて訴えます。
そして、被災地の復興まで息長く寄り添った支援を
続けることを訴えていきます。
同時に、エネルギー政策を大転換し、原発の廃止と省エネルギー、
再生可能エネルギーを全力で進めていく必要があります。
再生可能エネルギーへの転換が十分に進んでいないのは、
国と財界と電事連がいまだに原子力や火力などの
大規模電源に固執しているからにほかなりません。
国の主導で、純国産のエネルギーである「再エネ」の
飛躍的な普及を軸にした新産業創出により、
全国津々浦々に新しい雇用を生み出し、
地域を活性化させていくべきです。
多様な再エネの普及こそ、経済・エネルギーの安全保障の要です。
私たちれいわ新選組は原子力発電からの脱却、
そして地域分散型の「再生エネルギー」の普及を軸にした
新しい産業を創出する経済政策と、
災害が起こった時でも万全の支援体制を実現し、
共存のための強靭な社会・経済の実現を
目指すことをお誓い申し上げます。
2025年3月11日
れいわ新選組
