本日、4月4日（金）、山本太郎代表は、石破総理大臣に「トランプ関税にかかるれいわ新選組の提言」を手交しました。
内閣総理大臣 石破 茂 殿
トランプ関税にかかるれいわ新選組の提言
2025年4月4日
れいわ新選組
トランプ政権の高関税政策は、世界経済に大きなダメージを与える可能性が高い。
日本政府は、財政出動による支援で国民経済を守り抜かねばならない。内需活性化のため消費税廃止・減税、現金給付。国内企業への影響緩和として中小零細企業への支援、金融緩和等である。
トランプ政権の脅しに屈してはならないが、いたずらに報復を叫ぶべきではない。平常心を保ち、国内産業を保護する。そして、際限なきグローバル競争を終らせるべく、東アジア地域、さらにはグローバルサウス地域全体も巻き込んで、共存共栄を目指す新しい経済枠組みを構築すべきだ。
この国難にあたって与野党一丸となるべきだという指摘もあるが、れいわ新選組は常に是々非々である。今、必要なことはトランプ政権の「ディール」に備えること。今後、在日米軍の縮小、基地の時価での売却をほのめかしながら、対GDP防衛費の増額、アメリカ製武器の購入を迫ってくるだろう。これを、在日米軍の縮小、日米地位協定を改定する好機にするべきだ。
私たちは、以下を提案する。
①関税影響の損害カバー
関税などによって国内企業がダメージを受けたとしても、積極財政で支援することで埋め合わせることができるため、以下の施策で損害のカバーを行う。(財政赤字は人為的な貿易黒字と見なせる。)
●緊急に内需を活性化させる消費税廃止と現金給付を行うこと
●関税の影響を直接受ける中小零細企業への支援を行うこと
●金融緩和で国内企業への影響を緩和すること
②報復関税の是非、安全保障
これまで日本の保守政治家は、アメリカの意向に従い安全保障化 (securitization) 」を進め、仮想敵国への憎悪を扇動してきた。反動で報復を叫ぶのではなく、平常心を保ち、前トランプ政権時の所業を分析し、日米安保を更に隷属化する「ディール」に備るべき。そして、これを機に日本は自らを「脱安全保障化 (de-securitization) 」する。
●農業をはじめ国内産業を適切に保護しながら、中国、ロシアを含む東アジアをはじめ、インド・南米なども含めたグローバルサウス地域全体を巻き込んで共存共栄を目指す新しい経済枠組みを構築すること
●トランプ関税が謳う「レシプロカル (reciprocal) 」に日米地位協定を改定すること（米軍の自由なき駐留）
③長期的な政策
自由貿易の美名の下行われた際限なきグローバル競争によって世界は壊され、そのなれの果てに生まれたのがトランプ大統領である。しかし、トランプ政権の高関税政策は、国際交易の不平等是正の対象だったアフリカなど最貧国をも標的にする。その結果、地元経済の破壊、飢餓、内戦を誘発させる政情不安を招き、結果、経済政治難民を更に加速させる。競争ではなく共存による解決が必要である。
●節度ある保護政策の傍ら、貧困国を視野においた交易・物流の透明化をはかること
●不正投資を排除すること
●サプライチェーン上の労働者の人権保護のための国際協調を行うこと
以上
