本日、6月12日（木）、山本太郎代表は、石破総理大臣に「トランプ関税にかかるれいわ新選組の提言（その２）」「能登半島地震被災地に対する財政措置強化の提言」を手交しました。
内閣総理大臣 石破 茂 殿
トランプ関税にかかるれいわ新選組の提言（その２）
2025年6月12日
れいわ新選組
4月4日、私たちは、石破総理あてに、トランプ政権の高関税政策の影響に備え、財政出動による支援で国民経済を守り抜かねばならないと提言した。
内需活性化のため消費税廃止・減税、現金給付、国内企業への影響緩和として中小零細企業への支援、金融緩和等を求めた。
それらが実施されていない状況は大変残念である。以下、とりわけ国民経済の損害カバーについて、再度求める。
さらに復旧道半ばの状態でトランプ関税などの経済影響を受ける能登半島地震被災地に対する、一層の財政支援を求める。
関税影響の損害カバー
関税などによって国内企業がダメージを受けたとしても、積極財政で支援することで埋め合わせることができるため、以下の施策で損害のカバーを行う。
財政出動によるGDPの引き上げは貿易黒字と同じ効果を持つため、関税による輸出影響に対する効果的な対策となる。
１．緊急に内需を活性化させる消費税廃止と現金給付を行うこと
２．関税の影響を直接受ける中小零細企業への支援を行うこと
３．金融緩和で国内企業への影響を緩和すること
能登半島地震被災地に対する財政措置の強化
1． 石川県で引き下げられた被災建物公費解体工事の標準単価を国の財政措置によって、引き下げ前の水準以上に引き上げられるようにすること。
２．公費解体を含む災害等廃棄物処理事業の国庫補助率を最大の99.7％にするこ
とを、早期に確定して被災自治体に伝えること。
以上
内閣総理大臣 石破 茂 殿
能登半島地震被災地に対する財政措置強化の提言
2025年6月12日
れいわ新選組
1．石川県で引き下げられた被災建物公費解体工事の標準単価を国の財政措置によって、引き下げ前の水準以上に引き上げられるようにすること。
能登半島地震被災地では4万件を超える被災住宅の公費解体が申請されており、この公費解体のスピードと質が復旧・復興を左右する。
今年３月１４日、石川県は標準単価を引き下げ。奥能登での解体費は昨年2月通知の単価と比べ、１０％から１７％も低くなった。標準単価が下がれば１㎡当たりの解体費が下がり、事業者の利益、作業員の賃金にも影響する。
国が財政措置をして、石川県が現場事業者の声を踏まえて再度標準単価を引き上げられるよう働きかけて欲しい。
２．公費解体を含む災害等廃棄物処理事業の国庫補助率を最大の99.7％にすることを、早期に確定して被災自治体に伝えること。
災害等廃棄物処理事業費補助金から行われている。能登半島地震のように特定非常災害指定を受ければ、国の負担割合は９７.５％、自治体負担は２.５％となる。被災自治体にとってこの2.5％が重い。
財政状況が苦しい自治体であるならば国負担９９.７%に引き上げ、自治体負担は０.３％に抑える仕組みがある。
能登半島地震被災自治体が財政上苦しいことは総務省の指標などから明らか。
奥能登被災地の公費解体を99.7％国庫負担すると早期に決定し表明していただければ、石川県も標準単価の引き下げを元に戻しやすくなると考える。
総理の英断を求めたい。
以上
