本日、6月19日（木）、大石あきこ共同代表は、石破総理大臣に「トランプ関税にかかるれいわ新選組の提言（その３）」を手交しました。
内閣総理大臣 石破 茂 殿
トランプ関税にかかるれいわ新選組の提言（その3）
2025年6月19日
れいわ新選組
4月4日及び6月12日、私たちは、石破総理あてに、トランプ政権の高関税政策の影響に備え、財政出動による支援で国民経済を守り抜かねばならないと提言した。
内需活性化のため消費税廃止・減税、現金給付、国内企業への影響緩和として中小零細企業への支援、金融緩和等を求めた。
それらが実施されていない状況は大変残念である。以下、とりわけ国民経済の損害カバーについて、もう一度求める。
さらに復旧道半ばの状態でトランプ関税などの経済影響を受ける能登半島地震被災地に対する、一層の財政支援も再度求める。
関税影響の損害カバー
関税などによって国内企業がダメージを受けたとしても、積極財政で支援することで埋め合わせることができるため、以下の施策で損害のカバーを行う。
財政出動によるGDPの引き上げは貿易黒字と同じ効果を持つため、関税による輸出影響に対する効果的な対策となる。
１．緊急に内需を活性化させる消費税廃止と現金給付を行うこと
２．関税の影響を直接受ける中小零細企業への支援を行うこと
３．金融緩和で国内企業への影響を緩和すること
能登半島地震被災地に対する財政措置の強化
1． 石川県で引き下げられた被災建物公費解体工事の標準単価を国の財政措置によって、引き下げ前の水準以上に引き上げられるようにすること。
２．公費解体を含む災害等廃棄物処理事業の国庫補助率を最大の99.7％にするこ
とを、早期に確定して被災自治体に伝えること。
以上
