2025年6月13日、イスラエルは、パレスチナ・ガザ地区での軍事侵攻に続き、イランへの先制攻撃を開始した。
核関連施設への攻撃のみならず、イラン軍幹部20人以上の殺害、連日の空爆で市民数百人が殺されている。
国際法の順守も何もあったものではない。
れいわ新選組は、イスラエルのイラン攻撃と、それを支持するG7共同声明に抗議する。
イスラエルの行動に対し、G7（アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、日本、フランス、及び欧州連合）首脳は、一言も非難しないどころか、イスラエル支持を表明した。
6月17日の共同声明では、「イスラエルの安全保障に対する支持を改めて表明する」と述べ、「イランは地域の不安定な情勢とテロの根源だ」とイランを非難したとされる。国際法の順守を求めることも、自制を促すこともしない極めて異例な声明である。
石破首相は、この共同声明にサインした。
いつも政府が口にしてきた「力による現状変更を許さない」なるセリフがウソであり、ダブルスタンダードであることが明白になった。
このG7声明そのものが、日本の国民にとってもアジアや世界の人々に
とっても大きな脅威になりかねない。
そのような重大な事項を、国会にも国民にも諮らず政府が決め、
帰朝報告も無しにしたのは万死に値する。
トランプ米大統領は、米軍によるイラン攻撃をちらつかせ、
「無条件降伏」を要求している。
ドイツのメルツ首相は、イスラエルを「私たちのために汚れ仕事をしてくれた」「イスラエルを尊敬、感謝する」と称賛までしている。
もはやイスラエル単独の犯行ではなく、先進国と言われる欧米列強と
日本も参加した共同犯罪だ。
圧倒的な軍事力により、主権国家を屈服させ、中東地域を制圧する
振る舞いは、19世紀から続く植民地主義そのものだ。
今回の背景をふまえ、れいわ新選組は以下のことを本日、
石破総理に党首会談の場において求めた。
今後も政府に求めると同時に、みなさんにも呼びかけていく。
「イスラエルを明確に非難し、G7共同声明から離脱すること」
「ジェノサイドに対するイスラエル制裁（経済・軍事の協定の破棄）」
「パレスチナ住民が求める形でのパレスチナ国家承認(※1)」
「ガザ難民への物質搬入の強力な実施」
また政府には、海岸線に原発をこれだけ並べる島国として、
原発関連施設即時廃止を求める。
以上
＜イスラエルのイランへの先制攻撃に至る背景＞
この間の背景として、5月からイスラエルのパレスチナの人々への集団殺戮（ジェノサイド）が激化し(※2)、国際的な批判が強まり(※3)、ネタニヤフ政権は追い詰められていた。
EU諸国でもフランスなどが「パレスチナ国家承認」の動きを見せ、6月17日には、パレスチナ国家承認のための国際会議が予定されていた。また、イスラエルの内政的にも政権崩壊危機にあった。
今回のイラン攻撃により、実際に6月17日の国際会議は延期され、政権延命の突破口になっている。アメリカ・イランの核交渉の最中で、イラン側の対応をアメリカが問題視し、6月12日にIAEAもそれに準じた決議をしたので、それを好機としたのだと考えられる。
(※1)オスロ合意に基づく二国家共存案は、それを唱えるだけで事実上のイスラエルによる入植地拡大と暴力の連鎖を黙認する免罪符になってきた。結果、パレスチナ社会をも分断（例：ファタハとハマス）させ、イスラエルの支配を強化してきた。近年、パレスチナ自治政府が「国家承認が和平の前提」と位置付けているように、れいわ新選組は、オスロ合意の枠組みに依存しない「民族自決権に基づく国家承認」を現実的な選択肢として推進していく。
(※2)人質交渉中に空爆拡大。UNRWAなど国連機関を排除し、占領下のガザでの食料等人道支援は、イスラエルとアメリカが後押しする「ガザ人道財団」（GHF）が行うとしたが、飢餓を拡大させ、食料を取りに来た人々を無差別に射殺している。
(※3)
・EUを中心に世界の人々が「イスラエル制裁」「パレスチナ国家承認」「ガザ難民への物質搬入の強力な実施」を求めていた。
・5月20日、EUは自由貿易や政治対話を目的にイスラエルと結んでいる協定の見直しに着手する方針を決定した。
・6月9日、スウェーデンの活動家グレタ・トゥンベリさんや「不服従のフランス」議員がガザに支援物資を船で運ぶキャンペーンを実施、イスラエルが不法に拿捕していた。
・6/17からパレスチナ国家承認の国際会議がニューヨーク国連本部で開催予定。フランスとサウジアラビアが共催予定だった（イスラエルのイラン攻撃で延期に）。
2025年6月19日
れいわ新選組
