れいわ新選組 代表 山本太郎は、2025年7月9日、トカラ列島近海を震源とする群発地震を受けて被災住民に対する早急な医療・経済支援拡充を求める要請文を内閣へ提出しました。
令和7年7月9日
内閣総理大臣 石破 茂 殿
内閣府特命担当大臣（防災担当） 坂井 学 殿
トカラ列島近海を震源とする群発地震を受けて
被災住民に対する早急な医療・経済支援拡充を求める
総理は「地域の地震対応について、政府として万全を期しております」と述べたが、
今も続く群発地震に対し住民の命を守ることは当然、
住民が今後の生活と生業に不安を持たずに済むよう、
早急に以下の支援を打ち出すよう求める。
●災害救助法の適用対象自治体を現在よりも広げること
●群発地震に関連して生じる事業損失の全額補填
●当面の生活再建のための給付金の支給
●住民の健康リスクに早期に対処するための診療体制を公費により強化
6月21日より鹿児島県トカラ列島近海で群発地震が発生。
7月9日午前時点までで、震度1以上の地震は約1700回を超えた。
7月4日から複数回にわたり、十島村（としまむら）の悪石島（あくせきじま）および小宝島（こだからじま）住民の島外避難が行われ、
7月9日の第３陣避難実施後にも悪石島で20人、
小宝島で約40人の住民が残る見通しという。
他方、家畜を置いていくことの出来ない畜産業従事者の他にも、
島を離れられない理由があり、不安を抱えながら残る住民も多い。
島民を巡回診療する医師によれば「診療した住民の大半が揺れに対する恐怖に加え、民宿や漁など本来の仕事ができないため、先行きが見えない経済的な不安」を訴え、ストレスから不眠や体調不良に苦しんでいる。同医師は「生活面の不安を訴える住民も多く、今後は経済的な支援も必要になってくると思う」と指摘する。
石破首相は「人命・人権最優先の防災立国の実現」を掲げている。
「人命・人権」を最優先するなら、
一刻も早く島民達に生活の先行きを保障し、不安を軽減することを強く求める。
れいわ新選組代表 山本太郎
