本日、7月25日（金）、大石あきこ共同代表は、石破総理大臣に「トランプ関税にかかるれいわ新選組の提言（その４）」を手交しました。
内閣総理大臣 石破 茂 殿
トランプ関税にかかるれいわ新選組の提言（その4）
2025年7月25日
れいわ新選組
4月4日、6月12日そして6月19日、私たちは石破総理あてに、米トランプ政権の高関税政策の影響に備え、財政出動による支援で国民経済を守り抜くことを提言した。それらが実施されていないどころか、報道で示唆されたとおり、選挙後に即、日本側の一方的譲歩が行われた。自公政権が大敗した参議院選挙投票日からわずか数日後の23日、日米の関税交渉の合意が発表された。その中では、日本が米国側の雇用創出への貢献となる巨額の対米投資計画や米国産コメの輸入拡大、そして米国製武器の購入などが合意されたと米国側は発表している。24日夕の段階においても報道やホワイトハウスからの一方的な発表があるのみで、未だに政府の「米国の関税措置に関する総合対策本部」からは合意についての発表がない。いわゆる相互関税についても15％は値切った風に見せただけの大幅値上げ、誰が騙されるのか。選挙期間中に「なめられてたまるか」と強くタンカを切った石破総理だが、この交渉結果は「なめられた」以外のなにものでもない。極めて無責任だ。一体何があったのか率直に国会で国民に話すべき。
また、私たちは、改めて以下の通り求める。
記
関税などによって国内企業がダメージを受けたとしても、積極財政で支援することで埋め合わせることができるため、以下の施策で損害のカバーを行うべきである。
（財政出動によるGDPの引き上げは貿易黒字と同じ効果を持つため、関税による輸出影響に対する効果的な対策となる）
１．緊急に内需を活性化させる消費税廃止と現金給付を行うこと
２．関税の影響を直接受ける中小零細企業への支援を行うこと
３．（利上げではなく）金融緩和で国内企業への影響を緩和すること
４．農業をはじめ国内産業を適切に保護しながら、中国、ロシアを含む東アジアをはじめ、インド・南米なども含めたグローバルサウス地域全体を巻き込んで共存共栄を目指す新しい経済枠組みを構築すること
５．「レシプロカル (reciprocal)」に日米地位協定を改定すること（米軍の自由なき駐留）
以上
