敗戦の日を迎えました。すべての戦争被害者のみなさまに哀悼の意を表すとともに、ご遺族のみなさまにお見舞い申し上げます。
第二次世界大戦の戦没者は、軍人・軍属と民間人で合計310万人と言われ、アジア太平洋地域全体での犠牲者は1千万人から2千万人ともいわれる。
いま改めて歴史の教訓を思い起こしたい。それは、当時の政治指導者の誤りによって、外に敵を求める熱狂が生み出され、植民地支配と侵略が行われ、アジアの人々に甚大な被害を与え、国民が戦争に巻き込まれてきた、という事実である。
今日、そのような反省や教訓が安易に忘れ去られ、塗り替えられ、誤った安全保障政策が進められている。台湾有事を煽り、米国が日本に求める中国封じ込めを、もはや前向きに応じる動きすらある。
ヘグセス米国防長官は「西太平洋で有事に直面した場合、日本は最前線に立つことになる」と宣言し、「緊密に協力して、戦闘力、殺傷力、即応力を高めていくことを期待している」と要求を突き付けたが、日本はそれに応じ、主体的に中国包囲網の中核を担ってしまっている。今年の3月には、米軍との一体化を進める自衛隊の「統合作戦司令部」が発足、先制攻撃が可能な長距離ミサイルの運用を担うとされている。
南西諸島（沖縄をはじめとする九州南端から台湾へ連なる列島）の軍事要塞化が進められ、全国でも長射程ミサイルの配備や弾薬庫の設置計画が進む。戦後日本がタブーとしてきた武器輸出、護衛艦など攻撃用兵器の輸出まで「共同開発」であれば良しと、おし進められた。
これをおし進めてきた者たちは、軍事的抑止力こそが防衛戦略だと言うかもしれない。軍事ビジネスは儲かるのだと言うのかもしれない。
しかしそんなものは現実路線でもなんでもなく、歴史が証明するように、力の均衡による抑止は繰り返し破られてきた。軍事的抑止、核抑止論は、控えめにいってデタラメである。
デタラメがまかりとおり、現在、核戦争の危機の真っただ中である。
若い世代を核戦争や戦争ビジネスに差し出そうとする者たちを、一刻も早く国会から政府から追い出すことが必要ではないか。それに代わり、安定した雇用をもたらし、食料自給率を高め、何よりあなたの生活と尊厳を守るために、ウソ偽りなく行動する政権の樹立が必要ではないか。
外に敵を求めるのではなく、「善隣友好」、すべての近隣諸国との信頼醸成の「要（かなめ）」になる、そのような予防外交路線を安全保障政策の柱に打ち立てることを私たちは提案する。
戦後できた日本国憲法は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」と決意が示された。国外にも国内にも膨大な犠牲をもたらした政府の行為による戦争の過ちを正視し、私たちは、今こそ軍拡路線にあらがい、新しい道を提案するときだ。
80年目の敗戦の日にあたり、れいわ新選組は、二度と戦争をしない国づくりのため、あなたの生活と尊厳を守り抜く政権樹立のため行動していくことを誓う。
2025年8月15日
れいわ新選組
