2026年1月3日、米国はベネズエラに対し空爆を含む軍事行動を実施し、マドゥロ大統領を拘束し、米国へと拉致した。米トランプ大統領は、政権移行が完了するまで同国を「運営する」と言い張り、米国企業による石油インフラ修復と利権確保にも言及している。
他国の主権と領土に対する明白な軍事介入である（※１）。
重大なのは、今回の侵略が、米国が昨年12月に公表した「国家安全保障戦略（NSS）」に沿った行動である点だ。同戦略は、西半球を米国の勢力圏と位置づけ、モンロー主義を拡張した「トランプ補論(Trump Corollary)」（※２）を掲げ、中国など外部勢力の排除と、資源・インフラの支配を正当化している。今回のベネズエラ侵略は、この露骨な勢力圏支配と資源確保を軍事力で実行した事件となる。
れいわ新選組は、米国のベネズエラ侵略を受けて、以下を求めていく。
①日本政府に、米国による国連憲章と国際法を踏みにじるベネズエラ侵略への抗議を求める。また、国連の場においても、平和憲法を持つ日本として、いかなる国の「力による支配」も認めない姿勢を表明し、ベネズエラの人々の主権と生存権の尊重を求める。
②米国の世界戦略に同盟国として日本が組み込まれていく流れからの脱却を求める。具体的には、防衛費増大や前線国家としての役割を押し付けられている流れをこの機に転換させる。
最後にみなさんに呼びかける。大いなる強国の二枚舌は、今に始まったものではない。
長らく続くイスラエルによるパレスチナへの虐殺・ジェノサイドも、先進国と言われる欧米列強と日本も参加した共同犯罪だ。圧倒的な軍事力により、主権国家を屈服させ、世界各地を制圧する振る舞いは、19世紀から続く植民地主義そのものである。
2026年になって、米大統領が20世紀の中南米における「こん棒外交」を開き直って展開する、と総仕上げを行おうとしている。しかし、うまくはいかない。
世界中で、懸命に生き、より良く生きたいと願う人々はそんなものは実際に歓迎していない。
米国はこの数十年、中東でもどこでも武力支配に失敗している。
ベネズエラ侵略に対する反戦、反植民地主義のデモが米国内外で起きている。
二枚舌はすでにバレた。植民地支配も、ジェノサイドも、もう嫌なのだとする人々は増えている。私たちの世界は変わろうとしている。
みなさん、どうか絶望しないで、一緒に変えていこう。
2026年1月4日
れいわ新選組
（※１）国連憲章は、武力行使を原則として禁止している。例外は、自国が武力攻撃を受けた場合の自衛権行使（第51条）に限られる。しかし今回、アメリカがベネズエラから武力攻撃を受けた事実はなく、安全保障理事会の承認も存在しない。従って本件は、明白な国連憲章違反であり、国際法上正当化できない武力行使である。
（※２）20世紀初めにセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義への「ルーズベルト補論」として中米諸国で「こん棒外交」を展開した、それをトランプ補論として継承するというもの。
