2026年2月28日、アメリカとイスラエルが共同で、イランへの大規模攻撃を開始した。すでに、学校への空爆で多くの子どもたちが殺害されたことも報道されている。
そして最高指導者ハメネイ師も殺害されたという。
トランプ米大統領は、国連安保理の決議もなにもなく、SNSでの動画で開戦を宣言した。
「我々の目的はイランという凶悪で非常に過激で恐ろしい人々の集団による差し迫った脅威を排除し、米国民を守ることだ」と新たな戦争を宣言。
イラン国民に対し「（攻撃が）終わったら、あなた方自身で政府を掌握せよ」と呼びかけ、1979年イラン革命以来の体制転覆の狙いを公然と表明した。
これは異常事態だ。先制攻撃や無差別攻撃は国際法違反であり、主権国家のリーダーを一方的に殺害するなどあり得ない。この状況に慣らされてはいけない。
アメリカ・イスラエルの国際法をかなぐり捨てた中東における武力支配は許されない。
私たちは、以下を求める。
●アメリカ・イスラエル両国に対し、ただちに戦争を中止するよう求める。
●日本政府に対し、両国に「力による現状変更」への抗議を行うよう求める。
●高市総理は、3月中に訪米の予定だが、イラン攻撃を非難しないままの訪米は中止すべきである。攻撃を容認したままトランプ大統領に会えば、アメリカの追随者を続け、戦争に加担していくのはほぼ確実だ。高市政権が「存立危機事態」を宣言し、自衛隊が派遣されるリスクすら高まっている。訪米よりもまず、今回の事態を受けて国会内で少数会派も含めて、憲法遵守を前提として徹底的な討論を求める。
●そして在日米軍基地が勝手に攻撃やその中継点として使われないよう、地位協定の改定を強く働きかけるよう求める。カタールなどの湾岸諸国は、多くの米軍基地を抱えながら、今回の軍事緊張を見据え早々と「イランへの攻撃には使用させない」と宣言し、戦争の回避を模索してきた。日本は湾岸諸国と連携して、米軍の武力行使を規制すべきだ。
トランプ大統領は、いわゆる「エプスタイン文書」により、自らの少女への性加害の隠蔽疑惑が明らかになり追いつめられている。
高市政権は、「トゥルーマザー特別報告書」をはじめ旧統一教会と自身の関係性をまともに説明していない。
権力者の延命のために世界が壊されていいはずがない。世界中で「戦争をするな」と平和を求める人々が声をあげ、デモに参加している。
れいわ新選組は、腐りきった支配を終わらせるため、世界の人びとと行動する。
2026年3月1日 れいわ新選組
