本日、東日本大震災の発生と東電福島第一原発事故から15年を迎えました。
今年の3.11は、これまでとは全く違う意味を持ちます。原発事故を起こした犯罪企業ともいえる東京電力が再び原発を動かしている、そのなかで迎える3.11だからです。
2月9日に東京電力柏崎刈羽原発が再起動しました。3月18日には同原発の電気の東京への販売も再開される見通しです。
東電は廃炉に向けた現場でも多くの違反を繰り返し、その中で多くの作業員が負傷しました。現場作業で、命を失った方もいます。そして東電は、柏崎刈羽原発でも安全規則の違反を繰り返しています。
しかし、住民投票を求める新潟県民の民意を無視して、東電と県知事、政府は半年足らずで再稼働を決めました。県民からは「新潟の民主主義が壊れた」と声が上がっています。
それなのに、先の衆院選挙では原発再稼働の問題は巧みに争点から外されました。かつて脱原発を掲げた野党も、こぞって「安全な原発は動かしてよい」と言うようになりました。「安全な原発」？あるわけないだろ？寝言は寝てから言え、です。
この異常な状況で迎えた15回目の3.11に、あらためて約束します。れいわは結党以来の理念として訴えてきた「原発即時廃止」の旗を降ろしません。
原発再稼働に際しては、問題点だらけの避難計画が密室で作られ、議事録も公開されません。その恐ろしい密室談合のありさまを暴いてきたのが、山本太郎代表の国会質疑です。避難計画づくりのインチキを突き付け、石破前総理からは「実効性のない避難計画は了承を取り消して見直す」との答弁を引き出しました。この答弁を足がかりに、各地のインチキな避難計画を取り消し、原発を止めていかなければなりません。
自然災害に対する政府の対策にも、3.11の教訓は生かされていません。政府はお金をかけず、ボランティアと自治体に丸投げし、ある時期が来たら「そろそろ自立を」と被災者を見捨てる、今までのやり方を続けたいのです。土砂撤去のための人員や企業が足りなくても、自衛隊を派遣することは渋り、自治体から派遣要請が出ないように裏でやりとりする。
被災した企業が借金を抱えて苦しんでいても、返済不要の支援金は出さない。自治体職員の数は増やさず、政府の支援職員も早々に撤収して、あとはボランティア任せ。これらは山本太郎代表が何人もの被災者や自治体職員から聞き取り、政府に突き付けた現実です。
形だけ「防災庁」を作ってもこの政府の態度が変わらなければ被災者切り捨ては続きます。「政府が被災自治体のニーズを汲み取り、民間の力を活かして、圧倒的な公助の投入を行う」防災省設立に向けて、れいわ新選組は挑み続けます。
2026年3月11日
れいわ新選組
