れいわ新選組は、3月13日の衆議院本会議にて、2026(令和8)年度の予算案及び関連法案の採決に反対した。この高市政権の予算案では、あなたの生活を守れないからだ。
私たちは議席を減らし、衆議院で組み替え動議を提出できなくなったが、この声明で、対案をみなさまに提案する。
目下で言えば、ガソリン価格の高騰とそれによる物価高を早急に抑える必要がある。
最低でも、まずはガソリン税・軽油引取税をゼロにし、ガソリン価格をリッター当たり約29円下げる。そのための1.6兆円の財政出動が必要だ。
アメリカがイランに先制攻撃を行った2月28日以降、国際的緊張が高まり、原油の輸送が滞り、連日とんでもない勢いでガソリン代が上がっている。
札幌では3月11日から12日にかけて、たった一日でリッター161円から189円になった。同日、全国でも石油会社各社は、28円から31円のガソリン値上げをした。
国内のガソリン価格はまもなく200円を超すと予想されている。
さらに野村総研の予測では、仮に原油価格（WTI）が140ドル／バレルになった場合、ガソリン価格は328円、その影響で物価は1.14%上がり、GDPは0.65%押し下げられる。
この危機的状況の中、政権がやるべきことは以下である。
①緊張悪化を止めるため、アメリカ・イスラエルにイラン攻撃停止を求め、自衛隊派遣はしないと表明するべき。高市政権は、現状は、逆のことをやっている。
②原油高の影響を抑えるため、速やかに財政出動（国債発行）ができる予算編成を行い、ガソリン税ゼロ、加えて消費税を廃止又は減税する。
消費税を廃止すればひと家庭当たり毎月約2万５千円の負担軽減。
高市政権のとなえる食料品のみ消費税ゼロは、毎月約5千円程度の軽減にしかならないし、それすら足踏みしている。
与野党とも、減税となるや「国債発行はダメだ」「インフレになる」「財源を探さねば」と大騒ぎするが、その指摘は当たらない。
海外要因の物価高を減税で元に押し下げるぶんには、国債発行をしてもマネーストックは輸入物価上昇前と比べて増えない。インフレ懸念で大騒ぎするより、大不況に見舞われないために必要な物価高対策、経済損失補填を躊躇なく行うべきである。その後に、超大金持ちや資本家に増税してお金を回収すればいい。
なお、高市政権や国民民主党などが原油不足・電気代対策にかこつけて「原発再稼働」しろと言っているが、これは火事場泥棒のやることだ。
日本国内では石油火力発電所は急減しており2024年度の発電量全体の1.2%との政府統計に基づく試算もある。発電量の30％以上を占めるLNG火力の中東依存度は5％程度である。
つまりは危機に乗じて、財界や連合が求める原発再稼働をぶっ込んでいるだけ。
どうか騙されないでいただきたい。
本日衆院を通過した予算案は過去最大の122兆円、とその規模が注目される。
しかしこの予算は、あなたの生活は守らない。
逆に、負担増、戦争、対米貢献と、あなたも日本も地獄に突き落とす予算である。
例えば以下の問題がある。
●防衛力強化にかかる財源確保のための法人税・たばこ税・所得税の増税
●国民を戦争に巻き込む、スタンドオフミサイル取得や南西諸島基地化、辺野古新基地建設
の予算
●不平等な条件で米国に対して85兆円も投資するための融資資金確保や政府保証等に使う
8兆9,627億円
他にも、今回の予算案は、高額療養費の上限額を引き上げることも前提としており、がん患者などから「このままでは治療が続けられない」と怒りの声が上がっている。
「責任ある積極財政」などと平気でウソをつく政権は倒すしかない。
物価高のみならず、これまで繰り返された消費税増税と緊縮財政によって、国民の所得の中央値は28年間で140万円も下がった。
企業倒産件数は4年間連続で前の年を上回りその8割以上が「不況型倒産」。
30年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の状態の家計や中小企業は増えている。
危機から抜け出すために何より「あなたの物を買う力」を増やすことが必要。
政府はまず以下をやらねばならない。
消費税ゼロ、ガソリン税ゼロ。
悪い物価高が収まるまでの季節ごとの10万円の一律給付金、社会保険料の減免。
防衛増税は廃止。「対米貢献」のための予算、国民を戦争に巻き込む予算はいらない。
私たちの対案は、粗いながらも具体的な試算に基づく。
表 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求める対案
※税負担の軽減分を含めた新規の特例公債は137.4兆円
以下に対案の詳細版を添付するので、見ていただきたい。
当たり前の政府支出が執行されるための政権交代を私たちは求める。
この後、参議院に移る予算審議においても全力を尽くしていく。
2026年3月13日
れいわ新選組
【別添】2026(令和8)高市予算案ではあなたの生活を守れない～れいわの対案はこちら（対案表の説明・組み替え動議的なもの）
2026年3月13日
れいわ新選組
《編成替えによって歳入から削除すべき項目等》
（１）歳入の減
① 消費税ゼロ（34.04兆円）
令和8年度当初予算では消費税収は国税分26.7兆円、地方税分7.3兆円で、合わせて約34兆円となっている。消費税率をゼロとする場合に失われる、令和8年度の12カ月分の歳入減を計上する。（※ひと月あたり約2.84兆円）
② ガソリン税（揮発油税及び地方揮発油税）及び軽油引取税ゼロ（1.61兆円）
令和8年度当初予算の揮発油税（地方揮発油税を含む）の税収約1.15兆円について、また軽油引取税の税収約0.46兆円について、本則税率をゼロにする場合に失われる、令和8年度の12カ月分の歳入減を計上する。（※ひと月あたり約0.13兆円）
③ 防衛増税ゼロ（0.66兆円）
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置による令和8年度の増収見込額は6,580億円。内訳は防衛特別法人税の創設により5,760億円、たばこ税の見直しにより440億円、防衛特別所得税の創設により380億円である。この防衛増税をゼロにする場合に失われる、令和8年度の12カ月分の歳入減を計上する。（※ひと月あたり約0.06兆円）
（２）歳入の増
特例公債の追加 （137.40兆円）
《編成替えによって歳出から削除・歳出に追加すべき項目》
（３）歳出の減
④ 安保三文書の履行に係る経費と辺野古新基地予算の削除（2.35兆円）
軍拡に資するのみである、防衛省計上の予算額（9兆353億円分）のうち、安保三文書の履行に係る経費と辺野古新基地予算。
具体的には「スタンドオフ防衛能力予算」・「統合防空ミサイル防衛能力予算」・「無人アセット防衛能力予算」・「次期戦闘機の開発等に関する予算」・「南西諸島基地化予算」・「辺野古新基地建設関連予算」、合計最大2.35兆円を歳出から削除する。
⑤ 85兆円の対米投資のための措置の削除（8.96兆円）
米国関税措置に伴う、財務省及び経済産業省の日米戦略的投資イニシアティブに基づく国際協力銀行・日本貿易保険に関するもの、8兆9,627億円を削除する。
（４）歳出の増
⑥ 国民一律10万円給付（49.14兆円）
全国民に季節ごと（3カ月ごと）に10万円を一律給付する。４回分（令和８年３月分・令和８年６月分・令和８年９月分・令和８年１２月分）を計上する。
⑦ 社会保険料引き下げ（13兆円）
国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、健康保険（協会けんぽ）の負担軽減分のうち、12か月分相当を計上する。（※ひと月あたり約1.08兆円）
⑧ 高額療養費制度の見直しなどによる、社会保障関係費圧縮の見直し（0.15兆円）
高額療養費制度の見直しなどによる社会保障関係費の1,500億円の圧縮を行わない。その分の費用を計上する。
⑨ 18歳までの全ての子どもに月額3万円を支給（6.54兆円）
18歳までの全ての子どもに月3万円を支給するための12か月分相当を計上する。（※ひと月あたり約0.55兆円）
⑩ より良い教育環境を実現するため教員1.5倍増員（2.37兆円）
教育現場の過酷な労働環境や教員未配置の問題を解決するため、教員の計画的採用を復活させ現在の教員基礎定数を1.5倍に増やすための予算のうち、12か月分相当を計上する。（※ひと月あたり約0.20兆円）
⑪ 奨学金チャラ（債務免除）（9.27兆円）
日本学生支援機構貸与型奨学金の返還免除にかかる費用を計上する。
（※日本学生支援機構によると当該債権全額は令和6年度末時点で9兆2,724億円、ひと月あたり約0.77兆円）
⑫ 大学院卒業までの教育完全無償化（3.9兆円）
借金なしでも希望すれば大学院まで行ける社会を実現するための年間費用の12か月分相当を計上する。（※全額無償化の追加予算が3.9兆円と推計、ひと月あたり約0.33兆円）
⑬ 「介護・保育労働者」の月給10万円の賃上げ（3.4兆円）
介護・保育労働者の月給と全産業平均との差を埋めるため月10万円を国庫で補助する場合の年間費用の12か月分相当を計上する。（※年間費用3.4兆円と推計、ひと月あたり約0.28兆円）
⑭ 農林水産業従事者への直接支援と酪農経営安定支援（3.9兆円）
農林水産業従事者への所得補償や就農支援を行う。農産物等の国による買い上げと備蓄、低所得者への食料支援に活用し、自給率を50%まで引き上げる第一歩とする。酪農経営安定対策予算（加工原料乳に対する生産者補助金及び取引価格が低落した場合の補填）も倍増する。これらの年間費用の12か月分相当を計上する。（※ひと月あたり約0.33兆円）
⑮ 生活困窮者向けコロナ特例貸付の返済免除（0.74兆円）
緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付の返済を全額免除する。（ひと月あたり0.06兆円）
⑯ 無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の利子支払い免除（2.5兆円）
中小企業等を対象とした実質無利子・無担保融資の利子支払いを免除するための年間費用の12か月分相当を計上する。（※年間2.5兆円と推計、ひと月あたり0.2兆円）
⑰ 医療、雇用、年金、子育て、介護の国民負担増分を軽減する（0.63兆円）
医療（後期高齢者2割負担）、雇用（雇用保険料率の変更）、年金（▲0.4％改定）、子育て（児童手当特例給付の廃止）、介護（2割→1割負担）の国民負担増分を国が補助し、負担を軽減するための年間費用の12か月分相当を計上する。（※年間0.63兆円と推計、ひと月あたり0.05兆円）
⑱ 脱原発グリーンニューディールの実現（5兆円）
脱原発グリーンニューディールを実現するために、毎年20兆円（国費5兆円・民間資金15兆円）、10年間で少なくとも200兆円の投資を行い、再生可能エネルギーを中心とするエネルギーの100%国産化を目指す。また地域分散型の脱炭素産業に投資し、250万人規模の雇用を創出する。うち、12か月分相当を計上する。（※国費による投資額は年間5兆円、ひと月あたり0.4兆円）
⑲ インフラ投資（10兆円）
上下水道や橋、道路など老朽化したインフラの整備や、防災インフラの整備のための年間費用の12か月分相当を計上する。（※年間費用を10兆円とし、ひと月あたり約0.8兆円）
⑳ 能登半島地震・奥能登豪雨被災地などの復旧・復興遅れ回復のための重点追加予算（1.86兆円）
政府による支援の本気度を見せるため、発災１年目に複数回補正を組んで3兆円の予算を措置した阪神淡路と同等の予算額を今からでも措置する。
以上
