本日、「高校無償化法案」（高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案）と「公立中学校35人学級法案」（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案）が衆議院本会議で賛成多数で可決された。
れいわ新選組は、この2法案に反対した。
反対理由は、根本的にドケチな法案で、さらにはウソもまぎれこんでいるからだ。
以下説明する。
れいわ新選組は、教育予算を増やし、幼稚園・保育園から大学院まで、希望すれば誰もが通える教育無償化を推進している。
また、教員を大幅に増やして少人数学級を実現させるため活動している。
誰一人として取り残されない社会を目指し、主権者である子どもたちが楽しく通える学校を目指している。
しかし2法案は、日本は子育てにかかる家庭の負担が重いと、国会の内外でさんざん指摘されてきたのに、必要な教育予算をつけていない。
【高校無償化法案の問題点】
「無償化」をうたいながら、学校間の生徒の獲得競争を強いて、公立高校を淘汰していく目的がある。すでに「日本維新の会」が大阪で進めてきたことだ。公立高校の約半数が定員割れし、自動的に統廃合される条例が敷かれ、大きな社会問題になっている。
法案の弊害は以下。
●「無償化」と言っても入学金やその他の経費で私学の家庭負担は大きい。地域の公立高校がなくなると、経済的理由で高校に行けなかったり、遠距離通学を強いられたりする。
●障害や家庭環境ゆえに試験の点数が取れない生徒たちが高校に行けなくなる。
●「家族滞在」の在留資格の外国人の子どもは新制度の対象から外され、就学支援金の額に差がつけられ、今後はなくなるというリスクも指摘されている。
●朝鮮学校が対象から外されている。子どもを、政治的な都合で教育上の支援から外すことは国際法上の問題があると何度も指摘されている。
【公立中学校35人学級法案の問題点】
中学校35人学級に関しては、改善とは言え、導入に時間がかかりすぎている。
さらにはこの法案には「共同学校事務室」制度というリストラ策がまぎれこんでいる。学校事務職員を所属する学校からはがして共同管理するのはリストラにつながり、学校の自主性を失いかねない。何より事務職員を増やすことから逃げている。
「少しはマシになるなら賛成」との考えも理解はできるが、学校現場では教職員が1分たりとも休憩が取れない労基法違反がはびこっている。教員の欠員が2025年4月の始業日時点で4,317人にのぼり、前回2021年調査の1.7倍に増加。学校現場は崩壊しつつある。この危機に向き合うためには、今「抜本的に人を増やせ」と声を上げなければいけない。
日本で教育を受けるすべての子どもたちに、全国どこでも平等に質の高い教育を無償で提供する。人権侵害のルールで縛り付けて子どもたちと先生を疲弊させるのではなく、公教育の在り方を社会全体で考え直す。
そのためにもOECD諸国の中で最低水準の子育て・教育予算をまずは2倍にする。
予算の組み替えを、れいわ新選組は提案し、国会の内外で呼びかけていく。
2026年3月13日
れいわ新選組
