東京五輪中止は当たり前
五輪に注ぐリソース(予算·人員·施設など)のすべてをコロナ対策に。
「五輪は開催できる」という楽観論を前提に、
政策判断を誤り続け、コロナ感染拡大防止に失敗しました。
ここからの感染拡大防止の徹底が急務です。
コロナ禍の東京を五輪貴族のための草刈り場、実験場にはさせません。
新型コロナを「災害指定」に
「災害指定」により、コロナ収束まで
あなたの生活、住まいなどに対し、国や自治体が責任を果たすことが明確になります。
○コロナ「災害指定」で、できること
憲法などで私権を制限するのが難しい、
だから憲法を改正しなければならない、と聞こえてきますが、大間違いです。
☆新型コロナを「災害指定」で、
法的に実施できること。
・自宅待機を求めることが可能（災害対策基本法６０条）
・自粛ではなく事実上のロックダウンが可能 （災害対策基本法６３条）
・コロナ被災者に対して、生活必需品、
住まい、金銭上の支援が可能。(災害救助法第4条)
災害時の「応急仮設住宅」「食品の供与」「被覆・寝具その他生活必需品の給与または貸与」「医療」「生業に必要な資金」「学用品の給与」など幅広い支援を柔軟にできる。
コロナを「災害指定」するには？
政府が「政令」で決めるだけ。
つまりは閣議決定をすれば良いだけ。
日本国政府が
コロナを「災害に指定する」という
「政治判断」のみです。
一方、国は、災害指定には極めて消極的。
東京都には国を動かすだけの力があります。
東京都が国に対して、真っ先にコロナの「災害指定」を求めるべきです。
小池都知事は毎日防災服に身を包んでいながら、そのような動きは一切していません。
まず都議会として知事のお尻を叩く必要があります。
私達は引き続き、コロナを災害として指定するよう都政の場においても国政の場においても求め、国が動かない場合には「都が独自に」コロナを「災害指定」してでも、
人びとを救済するために資金の調達を行うことを目指します。
「災害指定は可能」です。
さらに詳しく
あなたに10万円給付
中小企業・個人事業主に損失補償
●緊急事態ごとに最低限の補償を。
東京都として 都民一人ひとりに現金 10万円支給を。
●度重なる「補償なき自粛」が繰り返され、 多くの事業者が疲弊しています。
コロナ前の 事業収入と今年度の事業収入とのマイナス分を補てんすべきです。
都民に対して一律１０万円を給付する場合、
必要な金額は、約1兆 3750億円。
この費用負担は東京都には無理？
いいえ、東京都だからできるのです。
東京都は巨大です。人口の１割、１４００万人を預かっている。経済規模、名目で１０７兆円、これは日本のGDPの２割。
世界GDPの上から順に並べた場合も、日本全体が世界3位で、都内総生産は世界14位。13位がスペイン、15位はメキシコ、16位韓国。東京都の経済規模はものすごく大きい。
必要な給付や補償について、コロナを災害指定（国が拒む場合は都独自）した上で、
東京都債で発行し調達することも目指すのはもちろんのこと、
私達は国に対して、大胆な国債発行により、東京だけではなく、すべての都道府県に対し、コロナ対策に柔軟に使える「地方創生臨時交付金」の大幅増額を求めてまいります。
徹底！新型コロナ対策 都民の命と健康を守るために
下水PCR検査、隔離・入院体制を拡充
都立病院の独立行政法人化は中止
○下水PCRの大規模・継続的な実施で感染を早めに察知し対策
１９世紀にコレラのまん延を探知したときも下水調査が役立ちました。
疫学（感染症学）は下水道で生まれたといっても過言でありません。
英・エコノミスト紙（２１年５月１日号）は「下水PCR検査は、格安でウイルスのまん延状況を把握できるツール」と指摘し、イギリスでは今年のインド株の感染拡大を見つけ出すために大規模に下水PCRを実施すると報じられています。（英・ガーディアン紙（21年5月19日）
先進国においては、昨年より下水PCRは本格化していますが、
東京では圧倒的に調査数が少なく未だ実験の域を出ていません。
私たちれいわ新選組は、下水PCR検査を、
下水管理における最小単位である「処理小分区」ごと（都内500ヶ所）に
調査・監視を継続。
小分区内でウィルスが発見された場合、そこからさらに小さな下水管路を遡り、
検査を徹底し、無症状者などの捕捉を加速させます。
下水道PCR検査→詳しく
○１日当たりの検査件数の最大能力をまずは最低でも５０万件に
通常のPCR・抗原検査の検査についても、「１日7万9000件の検査需要に対し、11万2000件の能力を確保する」という都の方針では足りません。１日当たりの検査件数の最大能力を最低でも５０万件へと更に積み増しすることを求めてまいります。
○潜在看護師の掘り起こしを東京都独自で実施、支援を行います。
国の調査では、全国に潜在看護師は約７０万人程度いると言われています。
東京都では独自に潜在看護師の掘り起こしを行い、
現場復帰の支援体制やコロナ禍での給与面の厚い処遇支援を行います。
○コロナ禍で重要性が増した都立病院を充実させ、独立行政法人化を中止します
コロナ拡大前の２０１９年１２月に小池都政が決定した「都立病院の独立行政法人化」は白紙に戻します。公社病院が今回のコロナ災害では、都立・公社病院は、もともと備えていた感染症病棟をフル稼働させて感染患者を受け入れました。
都立8院（5118床）、公社6院（2193床）の１４病院を独法化することは、「行政的医療」の後退に繋がり、次の危機に対応できません。この先の感染拡大に備えるべく、都立病院の体制を強化していきます。病院改革への新自由主義はこれ以上必要ありません。同時に、病院への減収補填を行い、地域医療を守っていくことを目指します。
「住まいは権利」安価な家賃で利用できる住宅を。
収入不安定な方やDV被害者へのシェルターとして
都営住宅の空き部屋2.8万戸（東京都調べ）を活用。
また、東京都の活用可能（腐朽・破損なし）な空き家数、約69万戸（H30年）。そのうち、共用住宅空き部屋41万室（非木造）の中から、都が必要な分を借り上げ、安価な家賃で必要な方に提供できる体制を整えます。
（出典： https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/akiya/gaiyou.html ）
また、平成１２年度以降、新規建設を行っていない都営住宅については、既存のものの増改築も含めて、地方債により財源を調達し、新築も含めて補充してゆきます。
「住まいは権利」を東京都から実行します。
また、誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、都職員の採用を積極的に行うことで、コロナ不況による失職の救済を行うなど、何度でも人生をやり直せる東京を目指します。
首都圏直下地震・大水害から都民を守る 東京防災庁の設置推進
東京防災庁の設置。（防災に関する専門機関） 全国の防災・災害支援の専門家の積極登用を行い、現実的な各地域の地区防災計画を作成、実行する。地域の命を助け合う仕組みをつくる「地域防災アドバイザー」を1000人単位で任用。
東京都で、一番災害リスクと隣り合わせだった地域が、高齢者にとって一番安心できる地域に作り変えます。
災害に強い地域コミュニティを作る土台としての「地区防災計画」策定を推進します。現在、内閣府の「関東地方の防災地区一覧 」によると東京都内では国分寺、世田谷区、足立区の３地域でしか策定されていない同計画の作成はいざというときのために必須です。
（ http://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/chikubo/chikubo/area/kanto.html ）
・防災自治会で地域のいのちを助け合う仕組みを作ります。高齢者のみで防災自治会の中心となる人材のいない地区には、都の新設する「地域防災アドバイザー」を派遣するなど支援します。避難所から復興までのプランを事前に考える「事前復興計画」の策定も自治体ごと地区ごとに推進します。
・首都直下地震が起きた際に、最も危険とされるのが古くなった木造住宅の密集する地域（木造密集地域）です。大地震が起きたときの家屋倒壊率も高いと予測される地域です。大規模な火災と延焼の恐れもあり、避難救助が困難な高齢者が多く住んでいる地域です。この地域に住む高齢者のいのちを守るため、都で木密地域の緊急災害対策事業に着手します。木密地域の所有者不明の空き家は都が解体費用を負担するとともに、現在お住まいの方に対しては、「何故現在の木密地域が首都直下時に危険であるか」を十分に周知・理解を得たうえで、都が街のコミュニティごとに一時的な移転先を用意します。木密地域だった地区には、戻っていただくための公共高齢者ケア施設を併設した都営住宅を新たに建設し、元の地域のコミュニティの一体感を維持しながら入居いただけるようにいたします。
・災害時には倒壊による人命救助を遅らせる原因にもなる都内の電柱については電気・ガス・水道・光ファイバーなとどと一体的に「共同溝」として整備することを条例等で義務付けることで、公共工事の無駄な重複コストを削減し、都内の「無電柱化」を推進します。 大水害時に250万人が浸水するといわれる「江東五区」に対しては、IT技術等を活用し、随時河川の水位や気象状況を事前に把握し、余裕を持った避難が出来る体制を構築します。地区内での高台や高層ビルで避難出来ない住民の方については、ほかの被害が少ないと予測される地域で避難者を受け入れる体制づくりを行います。そのための東京都内における各自治体間の防災面での助け合いを推進する動きを東京都が支援します。
保育所・特養の増設 介護・保育職の処遇大幅改善
待機児童問題の理由の一つは、保育士不足。以前に比べて改善されたものの、最新の令和２年の賃金構造基本統計調査（厚生労働省）によっても、平均月収（役職者除く）が全産業平均より約8.6万円も低いなど、保育現場での長時間労働、低賃金によってそこで働く人々が余裕をなくしてしまう結果、使い潰されるような労働環境になっていることにあります。介護施設職員についても、同様に約9.５万円（役職者除く）も低くなっています。
保育士、介護士の給与水準をまずは、全産業平均水準に引き上げに向けて動きます。
障がい者のことは障がい者で決める東京
都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。
かつて米国教育省特殊教育・リハビリテーション・サービス局次長（クリントン政権）を経験し、オバマ政権では世界銀行顧問にもなったジュディ・ヒューマンさんは「当事者が政策決定過程で重要な位置を占めることが重要です」（『季刊福祉労働』８１ １９９８年１２月２５日号）との言葉を残しています。
障がい者は、日頃の生活で差別を受けたとしてもどこに相談したらいいのかもわからず、いつも困っています。都にも障がいを理由とした差別に対する相談の窓口はありますが、障がい者の多くは、そのような窓口があることすら知らず、また体制的にも内容的にも十分なものではありません。障がい者の差別をなくすためこのような窓口の充実を行います。
また、現在の多くの障がい者政策は、障がい者のことをわかっている風の有識者や障がい者を「お世話」する施設運営者などが決めてきたとの批判もあります。このことにより障がい者が本当に求めていることに対応してきたとはいえないとも言われています。
このような問題を解消するためにも、障がい者の関係する部署には必ず障がい者を責任者として配置します。また、障がい者としても障がいの種類によって必要なことや、思いも違ったりするので、あらゆる障がい者を政策決定の場に参加していただき、その数は必ず半数以上とします。
障がい児が普通学校に通うだけで、インクルーシブ教育を実現している！ということに表向きはなっていますが、実際には、普通学校の中で、特別支援学級と普通学級に分けられているのが現状です。これはまだまだ本当の「インクルーシブ」ではありません。心のバリアフリーを実現するために、最終的には、障がい者と健常者が分けられることなく一緒に学べるフルインクルーシブ教育を目指します。
また、障がい者の住んでいる地域や年齢による格差や断絶をなくして、どこでも、生涯にわたって安心して暮せる地域生活支援を行います。加えて個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障するために重度訪問介護の充実を国や自治体と連携してはかります。
東京外環道の工事の中止を求めます
昨年１０月の東京都調布市における道路陥没事故及び空洞の発見は、東京外郭環状道路の大深度地下工事の危険性をあらわにしました。事故前の調布市域では、8月上旬からずっと異変が続出しており、振動や騒音、低周波音などの健康被害、外壁の亀裂やタイル剥離などの家屋損傷など苦情100件以上が届いていました。これらはすべて地下工事の影響です。
これまで、国は、「40メートル以下の深い地下での工事は住民の同意なく行える」とする大深度地下法を根拠に外環道の地下工事やリニア新幹線の工事を行ってきました。しかしながら、この調布の事故により、「地上への影響はない」といわれてきた大深度地下工事の前提が崩れたといえます。 この住民の生活環境を脅かす外環道の工事を中止し、外環道事業の廃止を含めた見直しを早急に行うことを求めてまいります。また、国に対しては東京都から「地上に影響がない」との前提が崩れた大深度法の違憲性を認め、同法の廃止を求めるように要請してまいります。
「横田空域」を取り戻す！ 危険な羽田新ルートは中止を
羽田増便計画に基づく都心低空ルートについては、米軍が管制する「横田空域」を一部横切る関係から、高高度から急角度で着陸する配慮があったのではないかという指摘があります。
在日米軍の輸送拠点である横田基地（東京都福生市など）周辺の東京、埼玉、神奈川、山梨、福島など１都９県に及ぶ空域（高度は場所により約２４５０メートル以下から約７千メートル以下）では、その航空管制権を米軍が牛耳っています。これは、戦後に米国が日本の航空管制を担った経緯から続いており、日本全国のどこにでも基地を置くことができると決めた「日米地位協定」という不平等条約と、それに基づく「日米合同委員会」の合意を根拠としています。空域は過去８回にわたって削減されてきたものの、未だに完全な返還がされていません。
首都の上空を米軍が”占領“している何十年も続いている異常事態に終止符を打つべく、東京都が関係自治体と連携しながらリーダーシップを発揮し、米軍から首都圏の空を取り戻します。横田空域の完全返還を目指して、東京都と関係自治体がタッグを組んで国と米国に日米地位協定の改定を求めていくべきです。
同時に、都心を低空で飛ぶ危険で、なおかつ住民の皆さんから騒音の苦情や落下物の危険がある新ルートの運用は回避するべきです。
性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）への「都パートナーシップ条例」の制定と災害時の性的マイノリティの方々の権利擁護を推進します
５月３１日、都議会総務委員会で、請願・陳情の審査が行われ、「パートナーシップ制度の創設に関する請願」が全会一致で採択されました。この流れを受けて、都議会において、性的マイノリティ（LGBTQ）の方々のための「東京都パートナーシップ条例」を速やかに制定します。同性婚実現に向けて国への働きかけを行います
○パートナーシップ条例を確実に！
同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、お互いを「パートナー」とする証明書を発行します。東京都渋谷区の条例をスタートに、７自治体で実施し、今後３市でも実施予定。都道府県単位では１９年に茨城県が、２０年に大阪府がすでに実施ずみだが、東京都としては未制定です。
国立社会保障・人口問題研究所の調査では、セクシャルマイノリティの割合は3.3％と推計。この割合を当てはめると、1400 万人の東京都では、約42万人にのぼります。
全国の人口の１割を占める東京都全体で条例を制定することで、全国の他の自治体への影響広がりが期待でき、当事者や支援者が求めながら、国が認めていない「同性婚」を認めさせるための大きな効果となると考えます。
現在多くの自治体では、パートナーシップ制度は男女カップルには開かれていません。しかし結婚制度が同性愛者を排除する制度であり夫婦別姓を認めない現状がある中、結婚制度を選びたくないという男女のカップルも存在しています。同性愛者だけではなく異性愛者も利用できるパートナーシップ条例にすることで、東京都から新しい家族の形や夫婦の形を発信していくことができると考えます。
○災害時の性的マイノリティの権利保護を推進します
災害時に、性的マイノリティは多くの困難に直面しています。LGBT 法連合会によると、「避難所のトイレが男女分けしかなく利用しにくかった」「避難所で性的指向を暴露された」などの困難事例もあります。東京都も「避難所運営管理運営の指針」のなかで、LGBT の方への配慮について触れていますが、「毎日新聞」（２０２０年１月１９日）の報道によると、２３区内でみると、配慮に触れているのは世田谷など６区に留まっていました。
災害時であっても、性的マイノリティの方々の権利が保護されるよう、避難所の運営などに当たっては、▽安否確認時に同性パートナーも家族として対応する▽物資の仕分けを男女別に行わない▽トイレや更衣室、入浴施設に利用時に当事者の意向に沿った利用に配慮する――などを行うよう、徹底させます。
都内の入管施設における非人道的な収容者の処遇改善と異文化共生
港区にある東京出入国在留管理局で、一時的に収容が解かれる仮放免を求めた収容者たちが、職員に集団で制圧、隔離される事案が発生しています。暴力的な制圧を禁止するように法務省に求めていくとともに、都内に家族がいる収容者などについては仮放免の許可についてより柔軟な姿勢を取るよう国に強く求めていきます。
東京の全人口に占める外国人の比率は、2000年の2.44%から、19年には3.98%となりました。率としては少ないですが５５万人と日本全体の外国人の約2割が東京にいる計算になります。東京都は「都多文化共生推進指針」を定めていますが、そのさらなる深化が必要です。「技能実習生を含め、外国人労働者全般の労働条件の改善」や外国人が困りごとを安心して相談できる環境整備をすすめます。生活情報や災害情報等の一元的な提供を行う「ワンストップサービス」の環境を整えていきます。
弱い立場の人々の分断を避ける「みんなの居場所」をつくります
貧困問題を「子ども」「高齢者」「女性」と分断しないためにも、地域の中に「みんなの居場所」を創設します。
フードロスをなくし、貧困などで十分な食料を得られない人に提供する「フードバンク」の活動を都として後押しするとともに、「地域で子どもを育てる」ための支援体制を構築するために、「みんなの居場所」をインフラとして整備していきます。
単なる「子ども食堂」ではなく、高齢者、シングルマザーなど誰もが気軽に立ち寄れる「居場所」づくりを都が支援する。「みんなの居場所」は、空き家などを活用して整備する。（現在、都は子ども食堂の運営を支援する自治体に補助を行っているのでそれを拡充します）
「みんなの居場所」によって地域で孤立する子どもや親を作らせない。
コロナ禍を踏まえた大規模なDV実態調査の実施を
都はコロナ前にもDVの実態調査を行なっていますが、コロナ禍によって激変した家庭における女性の生活状況を把握するために、DV被害者を支援する団体の方々の協力を得ながら再度、大規模な実態調査を実施する必要があります。DV被害だけでなく、生活困窮度や労働、住まいなどの観点も踏まえ、実態把握を行い労働、貧困状態、家庭内の DV ・虐待状況、自殺対策などの政策立案につなげる必要があります。早期に大規模な実態調査を行います。その上で、「実態調査」に加えて、「被害者支援・自立支援」の３本柱を強化していきます。
１．【被害者支援について】
① DV防止法ではDV対策は不十分。都独自のDV対策を
現在DV防止法で、被害者が保護される要件は、「身体的暴力によって生命・身体の危険に及ぶ場合」とされています。
しかし、ある民間支援団体の調査では、DV被害に遭った女性のうち、８割が精神的暴力被害の経験があるということです。法律がDV被害の実態に合っていません。
そこで、都独自で「身体的暴力、精神的暴力、経済的暴力、性的暴力」にも対応できるように以下の施策を実施します。
１）東京都独自のDV対策として、精神的暴力等も含んだ相談及び支援体制を整えます。
２）相談員の専門性を高め、待遇改善を行います
３）民間支援団体との連携をさらに充実させます（民間の配偶者暴力相談支援センターの開設など相談場所を増やします）
４）DV被害者保護や相談についての、苦情処理システムを構築します。
② DV家庭に育った子どもの支援を強化します
１） 面前DV（子どもの見ている前で夫婦間で暴力が行われること。）を受けた子供は当然の事、さらに子どもの面前でDVが行われなくても、家庭の中で緊張感が漂っている生活は子どもの健全な成長を妨げてしまいます。児童相談所や子ども家庭支援センター、自治体と配偶者暴力相談支援センターや民間支援団体が連携を強化し、子どものサポートの充実をはかります。
２）DV家庭に育った子どもの支援や児童虐待の対策において、生命の危険度が高い子ども、とりわけ小さい子どもの対策は最優となりますが、緊急度は高くなくても、家庭で両親の争いが絶えず、家庭内に居場所がないような子どもたちの相談支援の充実をはかります。
３）親のDV問題と子どもの不登校や引きこもりの問題は関連があると言われています。子どもの支援だけでなく、親の相談支援にも取り組みます。
③ デートDV（交際相手からのDV）の被害者に対する支援に取り組みます
東京都が平成２４年に行った調査によると、婚姻関係や事実婚関係にない交際相手からの暴力（デートDV）被害を経験している人は３７．４％。加害経験があると答えた人は２９％に及びます。
１） 東京都独自で、デートDV被害者支援策に取り組みます。
２） 小学校、中学校、高等学校等での“生きるための教育”の実施を必須にします。
性教育、デートDV防止教育だけでなく、法教育、労働、生活保護等、長い人生を生きる上で必要な教育を行います。
④ DV被害者の回復支援について
回復に向けてのカウンセリング費用は高額で健康保険の適用除外でもあり、
被害者にとっては利用しにくいものです。被害の回復が早期の経済的自立につながります。
１）心身の回復のための支援策として、カウンセリング費用の補助を強化します。
２）配偶者暴力支援センターの相談支援を拡充し、被害からの回復支援についても取り組みます。
⑤ 被害者の自立支援について
マザーズハローワークや児童扶養手当受給者対象のひとり親の自立支援（就労支援策定員配置等）の制度はありますが、 回復が十分でない被害者は就労支援につながることができません。就労支援につながるための支援体制を充実させるため、DV被害の理解のために策定員の研修を行います。
２．DV被害者女性にとって携帯電話は必需品です
コロナ禍で生活困窮している女性や DV 被害者、親の虐待を受けた女性が、必要な身分証明証がないために、個人で携帯電話を契約できなくなっている問題があります。
SOSを出す人の多くが携帯が止まっているか近々止まる状態で、身分証明書を持っていても、携帯料金の未払いによって他社でも新規の携帯電話契約ができない状態です。
現在では携帯電話がなければ就労ができず不動産契約もできません。被害者の自立を阻む要因です。携帯電話は自立生活のための必需品であるという考えのもと、携帯を止められている人に対しては、行政から貸し出したり、通信料を支援します。
３．妊娠・中絶： 生活困窮の状態で妊娠した女性が中絶を望む場合の支援金支援など
－厚労省の調査では、昨年10～11月に人工中絶手術を受けた約2000人のうち、８％が「コロナの影響があった」と答えています。
平時であれば育てられたケースでも、コロナ禍による自身やパートナーの収入減で、「望まれない妊娠」になってしまっていることも少なくないと言われます。
また、妊娠中絶の費用が捻出できないために、「ゼロ日殺害」と言われる出産後遺棄が続いています。
生活困窮の状態で妊娠した女性を支援するために、中絶費用だけでなく、母体回復期間の生活支援金あるいは補助金を支給します。
４．外国人女性
家事支援人材の業界で複数の女性たちの雇い止めが発生するなど、外国人女性への支援策が手薄なままで進められてきた外国人女性労働力の導入によって路頭に迷 った女性たちが問題になっているほか、外国人実習生の妊娠問題も深刻化しており、短期の生活費・住居・再就職先などの緊急支援など多角的な政策を検討します。
上記について、DV被害者を支援する行政がNPO等と連携し、ワンストップで女性の支援ができる仕組みを作ります。
殺処分について
小池都政では、ペット殺処分ゼロを掲げ、２０１８年度には犬・猫ともにゼロを達成したと発表していますが、このゼロには、国が定める殺処分の定義のうち、他者に譲渡可能でもあるにもかかわらず殺処分した場合以外の、「治癒の見込みがない病気や攻撃性がある等」の理由で殺処分したもの犬・猫146匹（平成30年度）、138匹（令和元年度）は含まれていません。
これを殺処分ゼロとは呼びません。
このような犬・猫についても、トレーナーに一時あずけて攻撃性を薄めたあとに譲渡するなどの取り組みを行い、殺処分ゼロへの取り組みを行います。
また、都独自にペットショップでの生体販売禁止を条例化を目指し、
畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルにすることを目指します。
児童虐待問題についての取り組みを強化します
児童虐待問題については、「子どもの権利と福祉の尊重」を第一に考えて対策していきます。虐待から子どもを守ることはもちろんですが、保護だけではなく支援に積極的に取り組みます。
東京都議会では、この3月下旬「都こども基本条例」が全会一致で成立しました。これは「子どもの権利条約」を踏まえ、「全ての子どもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持ち育つ環境を整備していく必要」をうたっています。
この条例の中では、子どもの「守られる権利」（4条）とともに、子どもの意見表明の権利（10条）や権利侵害の不利益に対する専門的知見に基づいて救済を図ること（14条）などが規定され、子ども施策に財政的措置を講じる（17条）としています。
厚生労働省の子どもの権利擁護に関するワーキングチーム（WT）も今年、5月、虐待を受けたり、親元で暮らせない当事者の意見を聴き、権利を守る「子どもアドボカシー」に関する提言を大筋で取りまとめています。
この条例の精神と国による取り組みを先取りする施策を都で実施する制度づくりが必要です。虐待を受けたり、その疑いがある子どもの権利を守っていくために、虐待児童の保護だけではなく、家庭への復帰支援の両立をすべく以下のことを提案します。
① 一時保護の決定に第三者委員会を関与させることを決めた兵庫県明石市などの先進的取り組みの事例なども参考にしながら、都でも当事者や専門家の意見を踏まえ、一時保護に関する第三者機関（第三者委員会）を設立の検討を行い、当事者の親や子の支援の充実を可能にするべく現在の条例（平成３０年度制定）を随時アップデートします。
② 都提言にある「介入と支援の分化・機能強化、権利擁護の推進」や「予防的支援・地域ネットワーク強化」を具体化していきます。また、厚労省提言にある、子どもの意見表明を支援する、児相とは独立した「意見表明支援員」（アドボケイト）の都内の各自治体への義務的設置と人員の拡充を行います。
③ 慢性的に人員不足、専門性不足が問題となる児童相談所について、都が財政的措置で支援するとともに、専門性（経験不足、資格や研修に不十分さの解消）を持った職員を「数年ごとの異動のない常勤公務員」として採用・育成し、虐待児童を支える体制を作ります。
④ 児童虐待の根本的解決のためには、子どもが安心して家庭・地域で育っていけるよう、保護者との関係性修復・家族再統合、地域における家族への支援の受け皿形成、家庭復帰後の継続的な支援が欠かせません。そのために、ファミリー・グループ・カンファレンス等のプログラムを通して、当事者の子ども、保護者、親族、専門職、地域の関係者が，当該家族を中心において話し合い、家族を支えるインフォーマルな関係づくりを担っていく、などの取組みを進めていきます。親子関係修復のNPOにも支援を行います。
⑤ 家庭復帰が難しい場合には、施設入所措置や里親委託等の措置が選択肢になりますが、措置の前提となる同意について、子どもか親のいずれかに家庭復帰を望む意思がある場合には、家庭再統合や家庭復帰を目的としたプログラムを作成した上で同意をもらうなど、家庭復帰をめぐる裁判に及ぶことがないような仕組み作りを目指します。
⑥ 現在は、児童福祉法で、「親の同意のない2ヶ月超の一時保護」のみが家裁の承認が必要になっていますが、さらに司法関与を強め公平な判断で一時保護を運用する改善を行います。実現するために家裁の専門人員の増員を求めるとともに、国連子どもの権利委員会が要請する「子どもの意見表明権」を保障するために、弁護士による「子どもの手続き代理人」制度の活用推進を国に求めます。
東京都独自で小中学校30人学級を実現します
子どもたち一人ひとりに寄り添ったきめ細かな指導が可能となる「少人数学級」は極めて重要です。子どもたちへの目が行き届き、いじめや家庭環境の変化への対応がより柔軟にでき、落ち着いた学校生活につながり、学級経営などにかかる教員の負担軽減につながる効果もあります。特に社会経済的背景が不利な生徒が多い学校において、少人数学級は学力を高める効果があるため、少人数学級は子どもたちの学びに不可欠です。
今年、国会では「小学校35人学級」を可能にする法案が成立しましたが、中学校については手つかずのまま。まだまだ不十分です。東京からその流れを変えていきます。
また、学級編成の標準（１クラスの上限）を35人ではなく30人以下にすることを求める声は根強く、今回の法改正では不十分です。「少人数学級を求める教育研究者有志」も、一クラスの平均児童生徒数をOECD諸国並みにするためには、学級編制標準を３０人にすべきだと提言しています。
小中学校で学級編成の標準を30人にするためには、文科省の試算では、全国で7万から8万人の教員増が必要です(2020年9月29日付『朝日新聞』)。この数字を東京都に当てはめると、単純計算で最大約6000人の上積み（人材確保）が必要となります。
最大の課題は必要な教職員を確保できるかですが、財源だけの問題で考えると、1人あたり年614万円必要（文科省予算からと東京都に確認した数字）なので、都の追加負担額は年間で約370億円と試算されます。現在、東京都教育委員会の教育費予算は8,637億円(国の補助1/3が入っているので、実質の支出予算は5756億円)。首都・東京にとって不可能な金額ではありません。
東京都が先陣を切って、30人学級を実現して示すことによって、国が動くと私達は考えます。
気候変動に対応する産業を育成し、雇用を増やし、内需を拡大させるグリーン・ニューディール政策により地域経済を活性化させます
（１）東京都として「気候非常事態宣言」を表明し2050年までに温室効果ガス排出量ゼロを達成することを目指します。
日本を襲い東京にも深刻な被害をもたらした台風19号はじめ、近年気象災害が頻発しています。世界でも日本は地形地理的条件により気候リスク1位（*1）、東京は海面上昇リスクの高い上位都市であることを直視し、徹底した省エネルギーと自然エネルギーの普及拡大および災害に強い都市づくりに取り組みます。
*1）ドイツの環境シンクタンク「Germanwatch（ジャーマンウォッチ）」の分析『世界気候リスク指数2020』。
（２）東京都に「気候変動対策条例」をつくり、2050年までにゼロカーボン・自然エネルギー100％の国際都市をめざします。
現在の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」を改正し、CO2排出実質ゼロを達成し自然エネルギー!00％をめざす中長期的な目標年を定めた「気候変動対策条例」をつくります。その条例のもとに、東京都の行動計画を作成およびグリーン・ニューディール施策を実行していきます。東京都が先進的かつ特徴的に行ってきた環境政策をさらに強化するとともに、エネルギーや食料の大消費地・東京から災害や非常時に強い脱炭素社会づくりをリードしていきます。
（３）東京都を「グリーン・ニューディール」先進都市にしていきます。
気候危機とコロナ禍を克服するため、生物多様性原則を守り自然エネルギー普及などの環境分野に公共投資することで雇用をつくり経済を活性化する「グリーン・ニューディール」を推進し、弱者にもしわ寄せが来ない持続可能な先進都市をめざします。
（４）東京電力の大株主（第４位）である東京都として、国の脱原発政策、原発事故被災者救済をリードして行きます。
2011年3月11日16時36分に発令された「原子力緊急事態宣言」は、10年経った現在も解除されていません。原発事故の教訓をふまえ、原発即時廃止を要求するとともに加害者である東電及び国が、原発事故被災者に対する長期の医療保証と、区域外避難者への財政支援をしていくよう求めていきます。
