高井たかし：
はい。それではお待たせいたしました。お時間になりましたので、ただ今よりれいわ新選組の不定例記者会見を始めます。それでは代表からお願いします。
山本太郎：
お疲れ様です。不定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。というわけで皆さんから何かあれば手を挙げていただくということで始めたいと思います。いかがでしょう？
高井たかし：
マイクが参りますので。
記者：
はい。いつもお世話になっております。THE PRESS JAPANのさくらいまゆみと申します。先日は代表には小田急相模原に来ていただいてありがとうございました。今日の質問なんですが、衆参で首相指名ということになったんですが、今後、れいわ新選組としてどのような教訓、それからこの教訓を経てからどのような活動をするのか。それから大石さんに関しては大阪で維新が今回、連立ということなので大阪でどのように闘っていかれるのかということをお話いただければと思っています。
山本太郎：
ありがとうございます。あの、総理が決まったってことに関してのコメントってことでいいですかね？
記者：
はい。
山本太郎：
ありがとうございます。まぁ、あの、マスコミはよく積極財政だ積極財政だっていう風に高市さんを持ち上げるんですけど、積極財政である根拠って何ですか？ これまでの彼女の発言というものを遡ってみても、例えばですけれども、郵政民営化賛成であったり、それだけじゃなくて小泉政権においての小さな政府というものに関してそれを応援してた。日本株式会社の社長である小泉さんしか成し得ないってことをずっと言い続けてきたわけですよ。それのみならず、消費税というものに関しても、２０１４年時点でこれを増税を延期するということには反対しているという立場。それどころか２０２１年ということを考えてもこれは例えばですけれども、消費税に関して、総裁選というときの立場でも消費税というものに対してはこれはもう変わらずやると。そのままだと。減税すらしないという立場ですね。一体どこを切り取って積極財政っていう風に煽ってんのかっていうと思うと、これちょっとメディア、報じ方、変えなきゃダメなんじゃないですか？ 何を根拠に言ってるんですか？ おそらく一番最近の発言というものをたぶん見て言ってるのかなと思うんですけれども。それで考えたとしてもおそらく食品だけこれは消費税を減税するということは以前、言われていたけれども、それも結局はこの総裁選の中で話変わっていきましたよね？ 給付付き税額控除っていう。後でキャッシュバックしたるわというような話だけれども。今、目の前で出すお金がなくて困っている、出しづらいという状況に困ってるっていうような国民生活っていうところを一切これおそらく見ようとしていないような考え方？ もう制度としては事実上、民主党が腐らせたと言ってもいいような給付付き税額控除っていうものを今、やろうとするというような方向性っていうのはどの角度からどう見ても積極財政とは言えないと私は思うんですけどね。はい。そういうことが私のちょっと感想の１つです。まぁ総理として決まりました。それに対してどうですか？ということですけれど。まぁ間違いなくこれは対米従属というものが、より強化される。つまりは東アジアの安定というものは少し遠のくであろうと。アメリカの尻馬に乗って日本も軍拡に進むというところに関しては、さらにこれは加速する以外はないだろうと。そこに対して国民生活というところも事実上、これは何かしら改善するような大きな底上げみたいなものがなされない。消費税に関しても減税というものもなかなか前に進まないだろうし。よりによって維新というような存在とこれ、合体することになったことで、現金給付ということもこれ封じることになっていきますね。だから一体何をコメントしたらいいかってなかなか難しいですけれども。まぁこういった方向性を持つような者のお尻をどう叩いていくかってことはこれからの課題になっていくだろうと。得た教訓なんてものはまだ何も教訓も何もないので、それについて語る余地はないと思うんですけれども。まぁまずはこのある意味での東アジアの安定というものに対して、日本という部分が脅威になる可能性ですね、これを排除していくというために国会の中で頑張っていかなければならないのが一点と、そして何よりも国民の６割が生活が苦しく１万社以上がバタバタ潰れていると。しかも不況型倒産で８割が倒れているという状況を見た場合には、これは優先順位として一番に挙げられるものは経済政策以外何もないってことですよ。１に経済、２に経済という話ですね。それ以外の項目っていうのは、ただ単にもうこれはフォーカスをずらさせるためのテクニックでしかないと、私はそう思ってます。
大石あきこ：
共同代表の大石あきこです。大阪の拠点とする維新が、このように連合政権となりましたが、大石は地元大阪を含めてどうするのか？というご質問いただいたと思います。ありがとうございます。このような自民自体がこの１年間の国政選挙、衆議院、参議院で歴史的大敗。この背景には裏金問題から逃げてきたと。そして、一方で国民生活をどんどん、どんどん切り捨てて、過去最大の倒産にもかかわらず、まともな減税策、需要喚起も行なってこないという。そういうことで支持率がむちゃくちゃ落ちて、もうもはやこれは政権から陥落かという存在の自民に対して、同様にこの１年間、大阪を中心にして支持率が下落しまくっている維新ですね。この自民、維新という支持率が落ちまくって、もう足さないと政権がもたないという、この二者がですね、悪魔合体を行なって、今回、連立政権になったというのはもう非常に、これは凶暴な連立政権になるでしょうけれども。終わりの始まりであると。終わりの始まりっていうか、もうそうですね、そのように私は捉えています。これを政策的にどう捉えるかなんですけれども、合意文書を見ましても、やはり特に維新のネオリベ、新自由主義と言われる、そういう要素ですね、緊縮的な要素。それから対米従属の要素を全面的に取り入れた合意内容になっていますので、先ほど代表が申し上げた、元々、高市早苗さんも積極財政って言われてるけど、言ってることを考えたらそうじゃないでしょ。そのあたりが非常にこの悪魔合体も親和性の部分、ネオリベ、対米従属という本性をどんどん出していくっていうことによって、国民生活をますます破壊していくでしょうし、戦争準備が凶暴に進められていくだろう。これに私は全面対決していく必要があると思います。維新というのは大阪が拠点ですので、で、私の活動エリアも大阪で。元々、大阪府庁で公務員をしていまして。この維新を大阪から追い出すために自分は政治家にならなきゃいけないんだ、そういう思いで政治家になって、今、国会議員をやっていますので。これはもう接近戦というか、主戦場やないかと。これ私の持ち場やないかという気持ちで、この悪魔合体した自民維新連立政権に対して闘っていきたいと、このように思っています。合意文書の１２項目に関しても分析して、細かくスライドっていうか、解説できるようにはしたんですけれども、今、ちょっと時間がないので。一旦はネオリベ、対米従属を全面に取り入れた内容になっていますよ。需要喚起策というのは具体策はほぼゼロである。一方で人々の負担を増やすものですね。例えば社会保険料。社会保険、社会保障というサービスを激しく下げるだとか、あるいは戦争準備、そういったところでの人々への増税だったり、サービスを切り捨てるっていうとこは非常に具体的であると。一方で論点そらしのための劇場型での議員削減、議員定数削減、議員の数減らすみたいな、そういった劇場型の独裁っていうところには余念がないようなので。テレビ・マスコミの皆さんもそういった論点そらしは許さんと、人々の生活に向き合えというところを、テレビ・マスコミでもクローズアップしていただきたいなと、そのように思います。
高井たかし：
はい。それでは他の方。今、マイクが参ります。
記者：
NHKです。山本代表にお聞きしたいんですが、御党として、この国会で何を実現したいかということ。あと、今、メディアの中では話題になっている定数削減について、いわゆる少数政党にとっては民意の反映ができないという指摘もありますが、この辺のところも踏まえてご意見を賜れればと思います。よろしくお願いいたします。
山本太郎：
ありがとうございます。何を実現したいかっつったら、当然、これ消費税の廃止です。で、一足飛びにこれ廃止が無理だということであるならば、当然、減税です。２０２４年の衆議院選挙のときには、各党、これは消費税の減税を訴えてたわけですね。でもそっから始まった国会で、ほとんど消費税減税に関して政府に強く求めるっていう野党ってほとんどいなかったんですよ。詐欺師ですね、これって。はっきり言ったら。選挙のときだけ人参ぶら下げるというようなことで国民を騙し続けたっていうことが繰り返されてます。なので私たちがやるべきことは何かっつったら、やっぱり国民生活の底上げ。そのためには消費税の廃止。少なくとも５％に減税であるならば私たちは乗れる。それに加えて現金給付。これは１０万円くらい必要になります。まずはこの失われた３０年を４０年にしないためには、まず目の前の経済を底上げしていく。そのためには国民に対して購買力を上げてもらうために、国から軍資金を渡す必要があるってことです。そんな難しい話じゃないと思います。一方で、そうは言いながらも今回のこの政権、新しい枠組みっていうのは、もうごめんなさいね、NHKさんの質問でこんな汚い言葉を使う、今から汚い言葉出しますからね。ごめんなさいね。心の準備しといてほしいんですけれども。ま、何かっつったらこれ、カレー味のうんこと、もんじゃ味のゲロ、これの悪魔合体だってことです。誰がそんなレストランに行くんだよってことですね。そう考えたときにこの先、何が待ち受けてますかっつったら地獄しかないんだぜ、カオスしかないんだぜっていう状態です。そこに対してやはり私たちは一服の清涼剤になりたいなんて思いません。そんなものガス抜きでしかないから。ガス抜きにもさえならないようなことをやったってしょうがないわけで。やはり国民に対してしっかりと、この国のオーナーの皆さんに対してしっかりと訴えをしていきながら、国会の中だけではなくて外も一緒に揺らしてくれということで、前に少しでも進めていくっていうことが必要なんだろうという風に思います。
で、定数削減って何なんですか？ってことですけど、これ権力の固定化ですよ。これによって得するのは誰ですかっつったら、経団連がバックについている自民党と、で、民主党という姿を隠すために看板付け替えた者たち。この者たちのバックは連合ですよね。全く別のものと思うかもしれないけど、経団連と連合、一体ですからね。経団連が出してくる政策に対して、それに対して何かしら異を唱えたこと、連合ないですから。そりゃそうですよね。自分たちの親会社なわけだから、自分たちの会社なんだから。そういった意味で、貴族みたいな労働組合みたいなものたちに支えられているものだったりとか。あとはこの強欲の経営者たちに支えられているような経済団体だったりとか。そういうもののしっかりとした組織化されたところは生き延びることができるだろうけれども、それ以外の芽は大きく潰されるってことです。逆に言ったら、ややこしいことを言う者たちの数をどんどん減らしていきたいっていう考え方ですね。ややこしい振りをしている者たちがたくさんいるのが国会です。ま、結局、蓋を開けてみればみんな同じようなもんですね、はっきり言えば。資本側の人間たちですよ。ある意味で、そこで本当にガチ草の根でややこしいというパートを担当し続けているという、れいわということに関してもやはりこれは定数削減という部分に関しては、やっぱり影響はあるでしょう。だから権力の固定化、これまで日本を壊してきた者たちの権力が固定化されるのが、これは当然、議員定数の削減だということです。で、仕事しない国会議員が多いんだからって話がありますけれども、話は簡単で仕事する国会議員選べばいいだけです。一番の責任はそういうマヌケな国会議員と、そして国会議員を選ぶことに対して危機感が薄い国民。ええ。これの共作によって国は壊されてきたという意識をやっぱりもう一度、この国のオーナーと共有していきながら、日本を立て直していく必要があるだろうということでした。
くしぶち万里：
追加で私からも一言申し上げたいと思います。共同代表のくしぶち万里です。メディアの皆さんにはぜひその定数削減の話ばかりに乗らないでいただきたい。そしてこの状況を見ている国民は、むしろ原点は忘れていないと思うんですね。つまり何かと言うと、昨年、ちょうど１年前の衆議院選挙で野党が多数となった。そして参議院選挙で野党多数を国民は選びました。その民意は何だったかと言えば、自民党以外すべての政党が掲げた消費税減税なんですよ。そのときに定数削減の話も出ていないし、そして社会保障の縮小という話も出ていません。それぞれ大事な議論、していくべきテーマだとは思いますけれども。でも定数削減ばかりがスポット当たって、やっぱり身を切る改革なんて一見、かっこ良く聞こえるかもしれませんけれども、削られるのはあなたの声であり、地方の声ですよね。やっぱり定数削減で議員が減らされれば、やっぱりどんどんどんどん国民にとって政治は遠くに行ってしまうことになります。ですからその本質をしっかり報道いただく、定数削減の話題を報道いただくなら、その本質をしっかり合わせて伝えていただきたいですし。むしろこの去年から今年にかけての民意は何だったのか。やはり物価対策含めて３０年の不況、この経済をどうやって国民経済底上げしていくのか、生活を守るのか、ここだったということを、ぜひ国民の民意に沿った政治をやれということをメディアの皆さんからも伝えていただきたいという風に思います。あともう一点、今日、新総理決まってから各会派室にご挨拶に来ていただきました。高市新総理、れいわ新選組の衆議院の会派室にも来ましたけれども。私、申し上げました。少数会派の声を大事にする、民主主義を重視した政権運営をお願いしますと申し上げたんです。やっぱり根幹はそこですから。どんどん憲法改正だとか緊急事態条項協議会をつくるとか。消費税に関しては２年後なり目標を定めていないのに、そういったものについてはきっちり期限を決めて、維新と合意文書を結んでいるじゃないですか。やっぱり少数の声や議員の定数を削減して、あなたの声、地方の声を届けられないような政治に絶対にしてはいけない、改めて強く決意をしています。
高井たかし：
はい。それでは他の方いかがでしょうか。
記者：
はい。すいません。フリーのジャーナリストの西中と申します。えっとですね、今日ここに来るついさっきまでなんで、参議院の議員会館で山口県の長生炭鉱についての遺骨の収集のついての政府交渉がありました。外務省と警察庁とそれと厚労省がですね、出てきたんですが。れいわ新選組からも上村英明議員がですね、参加されました。で、ご存じの通りにこれは戦時中にですね、１８３名の方が犠牲になった炭鉱の落盤事故ですね、水没事故なんですが。そこで１３６人が朝鮮半島出身者と言われてます。ということで国としては推進法、遺骨の収集の推進法をつくって戦没者、いわゆる軍人軍属についてはですね、遺骨収集するという風に言ってるんですけれども。炭鉱の犠牲者、朝鮮半島出身者の遺骨については極めて後ろ向きです。で、厚生労働省も未だに遺骨収集するっていう風に、今、民間ですごくクラウドファンディングで集め、プロのダイバーの人が命をかけて、命をかけて、安全性もちろん確保してですけれどもずっと調査してこられて。遺骨を現に３体かな、３つ４つ、たぶん１人か２人分だと思うんですが収集されました。来年にはですね、ごめんなさい、１３０体以上のご遺体、非常に多くのご遺骨も出てくると思うんですが。これはやはり国の責任ですし、やっぱり歴史事実に向き合う。石破さんはすごく前向きな答弁をされてましたけれども、こういった取り組みについてやはり上村さんは今日出てこられましたけど、やっぱり国会議員でですね、歴史事実に向き合うっていうのは与野党問わず政治の原点だと思うんですけれども。れいわ新選組としてどのような取り組み、あるいは他の野党与党に対してどのような働きかけをしていきたいかっていう風にお考えなのか。今日、上村さんも出られたのでぜひ上村さんにも確認していただきたいんですがコメントがありましたらお願いいたします。
大石あきこ：
ありがとうございます。そのプロジェクトにつきまして上村委員に参加していただいており、私大石あきこも共に名前を連ねて参加しておりますので、今、おっしゃった、質問というよりはご意見だったと思います。どう対応するか、今、おっしゃったようなことをちゃんと国として進めていくべきだと考えておりますので、引き続き行なって参ります。これでいいですか？
記者：
何かれいわとしてっていうのもありますけれども、やはり自民党にもですね、こういったこれは少し拡げますと例えば民間人の戦争被害者についての立法をですね、つくらないといけない。事務局は実は松島みどりさんですとか平沢勝栄さんが事務局を担ってずっとやってらっしゃいました。そういった民間人の戦争被害について、やっぱきちっと、しかも目の前に遺骨があるっていうね、現実がある中で、やはり超党派の取り組みが必要だと思うんですけれども。れいわ、上村さんを中心にとか伊勢崎さんとかもいらっしゃいますが、何か他の野党とか与党にもいろいろ訴えかけて一緒にやろうみたいな動きをやっぱりつくるという考えがあるのかどうかっていうそのことを伺います。立憲が動かないと動けないってことなのか、あるいはできればれいわとしても独自の動きができるっていう風にお考えなのか、お願いいたします。
大石あきこ：
ご質問というより提言、ご意見だと思いますし、そういった考えに賛同していますので働きかけを行なっていきたい、でダメなんでしょうか？ はい。
記者：
具体的にいろいろご存じだと思いますので、何か具体的なイメージとかこういった取り組みをしていきたいみたいな抱負があったら聞きたいんですけど。
山本太郎：
あの、すべてのものに対して私たちがコミットするのは難しいんですよ。すべて主導するなんてあり得ない話ですね。普通に考えて。少なくとも数が多いところが主導するのは当たり前なんです。で、一方で３０年不況っていう状態でも数が多いところ動かないんですよ。逆に言ったら。切り捨てることだけ決めて。なので全部拾えはさすがに酷ですよ。もちろんこの問題に関しては関心ありますよ。だって歴史の事実でしょって。親族だったりご遺族のことを考えた時に、当然、骨返さんとかいうようなことっていうのはあり得ないわけだから。目の前にあるんだったらさっさと拾えよと。で、お返ししろと。当たり前のことです。で、一方で歴史の認識っていう部分がちょっと乖離されてる方々、（歴史）修正したい者たちはもう寝た子を起こすなと。で、この話でまたお前、その戦争の責任問題みたいなものが出てきたらどうするんだ？とかって言う奴らがいるけれども。もうそんな人たち、論外なんですよ、はっきり言えば。私は日本をアジアのリーダーに押し上げたいと思ってます。でも今ではもう嫌われ者になりそうだってこと。だからそれは絶対避けなきゃいけない。過去の事実は曲げられない。それを考えたらそれを認めつつ、そしてそれに見合った補償であったりとか、こういった遺骨をお返しするっていうことは、やって当然なんですよ。でもそこのイニシアチブを私たちに取れっていうのは流石に私たちの規模からいうと難しい。だから動かないということで憤りを感じるならば、それは当然、その民間の被害っていう部分に対して動いてきた自民党であったりとか、野党第一党だったりとか。それ以外の政策ではほとんど何も自分たちで動いてまとめようともしないんだから。そう考えたら、そこにやっぱりプレッシャーをかけいただくということが一番前に進みやすい話だと思います。私たちはどう足掻いても１５人しかいないわけだから。桁違いに数が多い人たちのところに、やっぱり話を前に進めろということをやっぱり言っていく必要があるし。で、実際にそういうような会にもれいわを代表して出てるってことが答えだと思います。
くしぶち万里：
大石さんが発言された通り取り組んでますし、東京大空襲にしても、シベリア抑留者にしても民間人の戦争犠牲者については、それは広島長崎もそうだと思うんですね。ずいぶん、れいわ新選組はしっかり、一角を占めて参画していると自負しています。ぜひ合わせてご注目いただければと思います。
高井たかし：
はい。それでは次の方、前の方で二人、手挙がってます。
記者：
共同通信です。政治資金について伺います。自民と維新の合意文書によると「政党の資金調達の在り方について議論する協議会を２５年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁任期中に結論を得る」というような記載があります。高井幹事長、ずっと政治資金委員会、出られてましたけど、こういう文書についての受け止めと今後の対応をよろしくお願いします。
高井たかし：
いや、もうまったく論外だと思いますね。もうゼロ回答じゃないですか。公明党の斉藤代表がね、そういう風におっしゃって。公明党はまさにそれが理由で連立を離脱したわけですけども。ね、維新と組んで。で、維新というのは、公明党よりもずっと政治資金の禁止、企業団体献金禁止をずっと訴えてきて。で、公明党が自民党にちょっと近いといって、公明党めちゃくちゃ批判したわけですよね、維新は。で、その公明党のところにすら自民党は寄ってこないから、もう公明党が呆れて離反したのに、維新は公明党より全く公明党のところまですら来ない自民党と組むっていうのはですね、本当に今まで私も政治改革特別委員会で何度も維新の議員が自民党だけじゃなくて公明党に対しても、あるいは国民民主党に対して、ものすごく厳しく迫っているのを見てきましたから、あの発言は何だったんだという風に。これからね、政治改革特別委員会また開かれるでしょうから、本当に問いたいと思います。それこそ二枚舌どころかね、もう大嘘つきだと。で、加えて言えば、それをごまかすために、やっぱり議員定数削減の話が出てきたのは、もう誰が見ても明らかで。それをなんか、いや違うんだっていうのは明らかに強弁だと思います。で、議員定数の削減について言えば、これも私、衆議院の選挙制度に関する協議会っていうとこで今年の１月から８回にわたってもう議論を重ねてきて。で、来年の春にはですね、国勢調査の速報値が出るので、そこまでには結論出すということで、維新も含めて１０党派で精力的に会を重ねてやってきたのをですね、なんかこの突然、２党だけで、なんか強行採決でもするんですかね？ とんでもない暴挙だということは申し上げたいと思います。はい。じゃあちょっと先に、どうぞ。
記者：
日本経済新聞です。２点お伺いできればと思います。１点目は高市新政権との向き合い方について少し詳しくお伺いさせていただければと思います。この度、自民と維新の間の連立合意の中ではガソリン税の旧暫定税率の廃止について２５年度臨時国会、今日開催された臨時国会での法案を成立させるとありました。こちらの法案について提出されてきた時のれいわさんの対応と、それと併せてですね、先ほど山本代表のほうからも国会内外で揺らしていくという風におっしゃっておりましたが対峙するところで高市政権とどのように対峙されていくのか、詳しくお伺いできれば幸いです。
山本太郎：
ありがとうございます。ガソリンに関しては、どうしてまだ下がってないんですか？ 今。既に下がってなきゃダメな代物なんですよ。だって今年に入ってから、ガソリンの暫定税率、これを廃止するっていうのは、２回法案が提出されてるわけですよね。６月に提出されたのは、国会１５０日あったのに、終わる１０日前に出してきたっていう。やった振りするためだけに出したんですね、あれ、あの人たち。本当だったら国会延長しなきゃいけなかったのに、延長する気なかったんです、参議院選挙近いから。で、２回目に出されたのは、８月１日から５日までの臨時国会ですね、参議院選の後。もうこの時点で衆参共に野党のほうが多数なんだから、その臨時国会の中で採決までいけるはずなんですよ、国会を延長させて。でもそれしたくなかったんです。どうしてかって？ 参議院選挙で疲れてるから、夏休み欲しいんです。もしくは次の総理大臣に対して、決め球をあげるためのトスを上げていると、そういう感覚ですね。で、何ですか。今回、その野党が、野党側だけの数が多いのにゴールを決めなかった。つまりはガソリン代が高くて困っている国民を事実上見ないことにしたということで、そのゴールを決めるのが高市さんになってるんですね。これに対してどうするかって、もちろん、もうとっとと下げるべきものがまだ未だに下げられてないってことであるならば、これは下げるべきでしょう。でも一方で、このガソリンの暫定税率廃止って部分には軽油は含まれてませんよね。この軽油を含めるなって反対したの誰でしたっけ？ 維新ですよ。で、それが今、悪魔合体しちゃってんでしょ。この臨時国会までに、これは軽油も含めた上で暫定税率廃止がされるってことは、もうこれ決まってんですか？ どうでしょう、日経さん。
記者：
現状まだ自民と維新の連立合意の中では成立させると合意文書に含まれている状況になっています。
山本太郎：
文章の中に軽油も含まれてる？
記者：
軽油に関しては、まだ確認されてません。
山本太郎：
そうでしょ。ガソリンの暫定税率廃止までしか書かれてなくて、軽油のことを触れられてなかったかな？ 昨日見たときそう感じたんだけど。
大石あきこ：
はい。結局は維新と自民と維新の合意書の中では、既に与野党合意済みの内容しか含まれていませんので、ゼロ回答みたいなもんですよね。高市さんは口頭のコメントの中で、これは軽油も取り組んでいきたいんだとやにおっしゃってましたけれども、この合意文では別にプラマイゼロのことが書いてあるだけなので、何の獲得物も野党といいますか、ガソリン暫定税率廃止というところからすると、ないという状況ですね。さらに結局、自民党が駄々をこねてというか、それに野党も付き合って財源探しに明け暮れた８月９月１０月でした。次、どうするんですか？ ８月に提出したものは遅れに遅らせて施行日が１１月１日ですけどどうするんですか？ これは立憲の動きとしては、立憲と自民の動きとしては、まだ延長戦でやってるみたいなんですけど。結局、無駄にした８月９月１０月、で、１１月１日施行というのが、また２ヶ月延ばそうとかね、なんかそんな話を今日くらいやってるみたいなんですよね。だから、まず高市自民というとこが体質変わっていないし、引き続き、のんびりガソリン税の暫定税率廃止。で、維新も合意書を見ても獲得物はない。野党も自民さんが言うんやったら２ヶ月遅らそうかみたいなムードになっているので、やっぱりこういったことを暴き、やる気ないやないかということを言っていく必要はありますね。ぜひそれも取り上げていただきたいと思います。
山本太郎：
６月の段階からずっとこのことについては言い続けてるので、それを報じてないメディアの責任というものをちょっと皆さん感じていただきたいということです。で、その１１月ということ、８月の時点で通せたんですよ。８月の時点で、採決まで行けたんです。法案提出しかしなかったってことが一番の問題で、野党が多数なのに決めなかったんですよ、それを。で、５回協議しますっつって、それが結局、やっただけで、最終的に野田さんが何っつったかっつったら、これは野党だけで通すっていうことを、もう腹決めなきゃいけないみたいなこと言ってんですね。最初から言ってるやろってことなんです。何周遅れの話をしてるんですかって。何周遅れの話で国民騙そうとしてるんですかということの集大成みたいな話ですね。ガソリンっつったら。なので今の話からいくと、おそらくその積極財政と高市さんが言うんだったら、さっさとこの軽油の部分に関しても、地方財政に穴が開くというんだったらそれを埋めますってことをさっさと言わなきゃダメなんですよ。ガソリンだけじゃダメだ、軽油もやろうね。この分についての地方財政、そこに穴が開くんだったらそこは埋めますから。だって積極財政の高市でござーますわよ、と言わんとダメなんですよ、ここ。言わんやろうな。ま、そういったものの対応はどうされますか？ってことですけれども、もうこれまで政治の嘘、与野党ともにやってきた茶番というもので国民生活を圧迫してるわけだから、私たちが求めるガソリン税ゼロでなくても当然、一歩進むんだったらそこには私たちは前に進むべきだという考えはずーっと持ってます。そんなところですね。もう一点なんかありましたね。ごめんなさい、メモしきれなかった。
記者：
もう一点これからお伺いいたします。もう一点のほうは首相指名を巡る野党の、特に野党第一党の立憲民主党さんなどを含む他党の動きに関して評価をお願いできればと思います。このたび立憲民主党の安住幹事長などが、れいわ新選組さんを含めて野党統一候補への投票に向けて動いてらっしゃいましたけれども、結果的には本日、各党がそれぞれの党首代表などに投票する形になりました。この一連の野党の動きに関しての評価と、この度、れいわ新選組さんといたしまして山本太郎代表に投票した理由についてお伺いできれば幸いです。
山本太郎：
さっき言いましたよね。だって、あの、ごめんなさいね。えっと、ごめんなさい、また口荒らしますよ。ごめんなさいね（笑）。カレー味のうんこともんじゃ味のゲロ。これは自民と維新だけじゃないんですよ。立憲も一緒なんです。もんじゃ味のゲロなんですよ、あれ。ほとんど変わんないんです。だって、（ちょっと一覧表出してくれる？）
で、この人たちの共通点は何かっつったら日本が景気悪いときに消費税上げるっていう狂ったことをやっちゃった人たちなんですよ。世界中にそんな国ありますか？って。ないですよって。どうして？ そのままやっちゃったら経済悪くなるし国民苦しむからねって。安全保障問題でござーますわねって話です。で、これ見ていただいたら論点、消費税、原発、核兵器、防衛費、武器開発、改憲、スパイ防止法、統一教会、選択的夫婦別姓みたいなことが一覧でこう書いてあって、高市さんと玉木さんを比較するような表なんです。
消費税に関しても、「レジのシステムを直すのに時間がかかる」、自民党。で、「法改正が必要で時間がかかる」、国民民主党、みたいな。結局は時間がかかる詐欺なんですね、これ。いつもの通りです。あんたらそれ言い出して何年経つの？って、もうとっくに減税できてるはずやでって話なんですね。やる気がないだけなんですよ。他にも原発。「原発のフル活用」、「再稼働、新増設」までやるっていう。同じじゃないのって。例えばですけれどもここに対して立憲民主党を加えたとしても、消費税に関しても彼らは減税する気ないですから。自分たちが昔につくったゴミみたいなシステムっていうか、結局、相手にされずに前に進まなかったもの、給付付き税額控除。今、出せるお金が少ない、だから出したくない、出せないっていう人たちに対して、どう生活を補助していき日本の経済を立て直すかっていう順番なのに、あとでキャッシュバックしますわみたいな話。全然この現状認識というか問題がわかってないってことです。ずれた奴らの集まりなんですね。だからまぁここにそこを加えたとしても、何が言いたいかっつったら、なんとか味のなんとかとかなんとか味のなんとかっていうのは全部に共通できる、汎用性が非常に高いというような言葉であるってことですね。すいません。
大石あきこ：
ちょっと付け足してもいいですか？
山本太郎：
今の汚い言葉にさらに付け足そうとしてる人がいるっていうね、本当に。
大石あきこ：
いえいえ、その範囲内。
山本太郎：
もう耳を塞いでください、記者の皆さん。
大石あきこ：
その範囲内でいきたいと思うんですけど。野党がね、もんじゃ味のゲロをこう拡大させてきたっていうのは非常に問題なんですよ。それがこの１年なので、そういう目線でマスコミの人もぜひ見ていただきたくて。１年前の衆議院選挙で自民、与党が過半数割れしたじゃないですか。で、そこから政調という政策審議会のね、各党の代表が野党で集まろうぜという流れになって。で、そのときには自民党が過半数割れしたんだからこれは自公政権打倒だということを立憲民主党も最初のブリーフィングっていう記者への概要説明みたいなとこで言っています。私もこれは自公政権打倒の集まりにするべきだ、と、１年前に申し上げたんです。なのでそんときはまだ我々はもんじゃやって言ってたんですよ。ゲロを隠せたんですよ。でもね、この１年間で起きたことは、もんじゃ味のゲロの拡大なんですね。その３つの政党で言うと、やはり立憲と国民民主党と維新で、もんじゃ味のゲロのうちの維新が悪魔合体のほうに行ったということなんですけど。でもやっぱり全体像で見る必要があって、野党全体で言うと、もんじゃのゲロにどんどんなっていったんですよ。前、最初に国民民主党が自民党、公明党と国民民主党で三党合意を始めてっていうことで、野党全体で過半数を超えたのに、そうやってどんどんどんどんゲロの本性をあらわにしていくっていうことが大きな政党から行われています。で、国民民主党も、結局、財源探しに付き合わされ三党合意がかなわないままで今に至っていますし、で、維新についてはもう、悪魔合体まで行きましたね。で、立憲民主党も給付付き税額控除、今、代表が言ったようなことだったりとか年金とかで。三党でゲロになりに行ったほうが自分たちのアピールになるんだ、みたいなことが行われているっていう惨状なんですよ。この惨状ののままで、自公、元々自民党はもう裏金やし、自分たちに減税もせえへんからもういらないんだという有権者、国民の期待に答えられますか？っていうとこが、私は一番の争点だと思うんですよね。なので、今後、どう野党と共闘しますか？じゃなくて、もんじゃですって言ってたのに、もんじゃ味のゲロだという本性を、またはゲロになりに行ったっていうところを、皆さん厳しく評価していただきたいなという風に思ってます。
山本太郎：
困ってるやないの。記者さん。
大石あきこ
何回ゲロ言うねん。
山本太郎：
なんてなん、これ、どうテキストにするかっていうね。すいませんね。ま、そんな感じです。
大石あきこ：
フォロー入れたつもりだったんですけど。
山本太郎：
なので、もちろんその中でも実際に前に、これまで彼らが事実上、自分たちがダムになって堰き止めていた国民救済って部分ですね。さっきの話で言うとガソリンの話ですけれども。そういった態度を改め、前に進めるというのであるならば、当然、私たちだってそれは乗れることであるならば乗るってことですね。で、その投票行動の話もありましたね、質問として。首班指名っていう部分での投票行動、それに対して山本太郎と書くの、なぜなぜみたいな話をされてたと思うんですけど、それ以外ないでしょってことなんですよ。何に託すの？ 意味のわからない。両方とも自民党と自民党のようなもの。両方とも新自由主義者みたいな。野党と野党第一党、第二党も第三党もか、みたいな感じになってったら、もうこれ選択の余地ないですよ。っていうことであるならば、やはり私たちはこういうところで何かしら少し、ちょっとだけでも飲んでもらったっていう国民救済にもならないようなものを飲んでいただいた上で、じゃあ首班指名協力しますみたいなことにはならない。抱えてる課題っていうか、見つめてる課題が違い過ぎるってことですね。彼らはあくまでも対症療法、私たちは根本治療。その部分でも今回は消費税５％減税。もしくは、それに加えて現金給付１０万円ということが政策を飲んでくれるんだったら、悪魔とでも取引しますよという気概を持ってたんですけれども。まぁ、そういうところは後回しですね、おそらくね。数合わせだったらもっと簡単に話に乗るとこあるから。そんな感じなんじゃないですかね。
大石あきこ：
ちょっと、自民と、ごめんなさいね。自民と維新の合意項目の具体的なところは言っておいたほうがいいと思うんですよね。全く期待できない、経済政策に関して期待できないというところの確認ですね。ガソリン税の暫定税率廃止に関しては、先ほど言いました与野党合意済みの内容を書いてあるだけなので獲得物なしですよね。で、電気・ガス料金補助を始めとする物価高対策って書いてあるんですけども、全く具体性はないんですよ。補助金とかですしね。で、国民民主党の言ってた三党合意のやつ、所得税の基礎控除等を、インフレの進展等に応じて見直す制度っていうのを、年度内を目途に取りまとめって言ってて、結局、実施の目標はないんですよ。これに関しては国民民主党も批判しているポイントですね。全然、国民民主党と自民党が合意したことすら遅らせてるってことですね。国民民主党は年内の部分を反映だという風に言っていたので、それがかなわない内容になっているということです。で、消費税に関してですが、消費税についても、食料品について２年に限り対象としないことも視野に法制化につき検討という意味不明な文章で、やる気がゼロであるということはこれ大きな問題点だと思ってます。で、給付はもう行わないって書いてるんで、公約詐欺ですね。はい。自民党自体がもう解党に値する。やるって言って選挙に臨んだのに、ここでわざわざ行わないという、公約の詐欺部分になるかと思いますので、この一番必要な経済政策に関して、全くネオリベ、全然やらない新自由主義的な合意をしてしまったってことを大きく非難していただきたいと思います。ちなみにこういった１２項目の合意に関して、割と細かく分析させていただきましたので、本日、大石あきこチャンネルで夜８時から配信させていただきますので、ぜひ皆さん見に来てください、という宣伝もさせていただきました。すいません。
山本太郎：
着地地点まで考えてたんちゃうか、ほんまに。
くしぶち万里：
なんかすごい問題だと思うのは、実質増税なんじゃないかということなんですよ。結局、減税もやらない、給付金もしない。で、今、物価高でどんどん品目広がってるじゃないですか。米も高止まりしてガス代も電気代も補助がなくなって、実質増税されてますよね、国民は。その上に、来週ですか、トランプさんが来るから、今度は防衛費もまた拡大を約束して、日頃、財源財源って言ってるのに、そんな話一切なくて、GDP比２％超えをもう約束するって決めちゃってるわけですよ。これまた防衛増税ですよね。防衛増税に反対して私、懲罰食らいましたけれども、また体張りますよ。もう本当に増税、増税。減税しないんじゃなくて増税している内閣だっていうことをしっかり報道していただきたいと思います。
高井たかし：
はい。じゃあ次いきます。はい。じゃあ。
記者：
フリーランスの田中龍作と申します。議員定数の削減についてお伺いいたします。これ、いろんな人が試算してるんだけども、れいわが一番壊滅的な打撃を受けるんですよ。うん。いろんな人が、いろんな政治ジャーナリストとか評論家がね、誰々がどこの党が何％減る、れいわが一番壊滅的なんですよ。いや、１００％って出してる人いるよ。９人減るっつって。しかもこれ、自民と維新の合意では、今年度中にこれ成立させますからね。あ、今年度じゃなくて、今国会中に。今国会中に。そしたら次の選挙からもうあれですよ。お立ちになるのは自由だけども、比例がなくなったら結構厳しいと思いますよ。僕はくしぶちさんにも大石さんにも高井さんにも消えてほしくないから、こんなん言ってるけど、どうでしょうか？ そこら辺の危機感は。
山本太郎：
何といいますか、そういう制度になってしまえば、そういう結果が導き出される。つまりは定数削減していったらどこにしわ寄せがいきますかっつったら、私たちみたいなとこに来るんでしょう。つまり何かっつったら、さっき言った通り、権力の固定化ですよってことです。権力の固定化。これまでこの国を食いつぶしてきたような盤石な組織体制であったり、応援体制を持つような者たちが、さらに確実に権力を得ることができると。それを考えたときに、当然、その比例という制度で、私たちは議席を得てますから、選挙区で勝ったのは私しかいませんからね。しかもその選挙区もギリギリでしたから。そう考えたとするならば、当然、一番しわ寄せが来るでしょう。でも自分たちが議員であり続けられるかどうかというのは、まぁもうちょっと二の次でいいかなと思います、それは。私たちが滅びるからやめてくれなんて微塵にも思ってないです。そこはスタートじゃないんですよ、はっきり言っちゃったら。一番の問題は何かっつったらこの国を腐らせて３０年を終わらせたという状態をつくった自民党とか、今は看板付け替えてるけど本質的には民主党ですね。あれ。両方とも。そういった者たちがこの先さらに自分たちの権力を固定化し続ける。で、そういうもので、わかんないですよ。じゃこっちがダメだったからこっちにみたいな。二大政党制の幻想みたいなものがもう一度みたいなね、状態になっていくんだったら本当にこの国、ヤバいことになるでって。もう既にヤバいことになってんですけど。はい。そんな状態です。なので、議員定数削減されることによってれいわ新選組に大きな打撃が与えられます。それについてどう思いますか？という問いならば、私たちの議席が増える減るって話は別問題だってことをまずお伝えしたい。それを守るために、この制度変更させちゃいけないっていうのは、どっちかっつうと、私、筋が違う話だと思ってるんですよ。逆に言って、今、言ったような、この国を壊してきた者たちの権力を強化、よりする方向性にいってしまうってことに、一番国民にこれは危機感を持ってほしいということです。よく言われることですけれども。
前々からですね、自民党に魂売って解散総選挙まで打った、昔、総理大臣いましたね。で、議員定数削減してくれるんだったらみたいなことで乗っちゃった人いましたよ。そういう人が出てきてからですけど、私たちの中で私含め、私たちの中でずっと言ってたのは、（OECDのやつ出して。ありがとう）国会議員の各国比較みても確かだろうって、これは。１００万人あたり、人口１００万人あたりの議会の定数ってものを見てみたら、確実に日本もケツのほうなんですよね。日本の国会議員が多過ぎるわけじゃない。逆に言ったら国会議員少ないんですよってことです。だからこれ本当は増やさなきゃダメなんですよ。本当はそっちなんです。でもやっぱり一般的にキャッチーというか、役に立たん国会議員ばっかりやろって。もうあんなもん、クビにしてまえばいいんやと。議員定数削減ですと。国会議員役にたたない、だから議員の数を減らしましょうというキャンペーンですね。これは実際に本当にポンコツみたいな人が多いわけだから、国民は心１つになっちゃいそうになるんですよ。でも本質が違うんですよ。本質は何かっつったら、役に立たない国会議員を選んでるのは誰ですか？ということを見直さなきゃダメなんです、国民の側が。で、議員定数削減されることによって何が起こりますかっつったら、権力の強化ですよって言いましたけれど、政党の名前で受かっちゃうというような人たちが続出するってことです。っていうことは、いくらネコババやっても、いくら泥棒やっても、金の問題に関しては選挙終わったから禊済んだというような奴ら、言葉は綺麗。私たちの逆です。言葉汚いけど心綺麗やから、こっちは。向こうは言葉綺麗やけど、もう心の中はもう闇だらけですよ、はっきり言ったら。そういう者たちが増えていくぜっていうね。何が言いたいかっつったら、やっぱり議員定数の削減っていうのは今、言ったように、党の名前だけで受かるようなポンコツを、より固定化させてしまう。本当の意味で。与党側にいながら、国民生活という部分の底上げをしてこなかったような者たちが、より選ばれるような制度だねっていう風に私は思いますね。なのでこの定数削減によって、れいわが先々しんどくなるねっていう話に関しては、ま、どうなろうとそれはもうやるしかないんですよ、はっきり言っちゃえば。で、その制度に対して、どう制度化させないようにするかってことに関しては、今、何ができるかは全くわかりません。今、何ができるかわはからない。だってどういう形になって、どういう段取りで進められるかってことはまだ決まってませんもんね。けれどもこれまでやってきた、自民党やその他野党が力を貸してきたような最悪な法案、最悪なルール改正の１つであることは間違いがないわけだから、これ徹底的に闘っていくしかないよなっていうところまでしか言えないかな。そんなところです。
大石あきこ：
いいですか。大石あきこです。まず、山本太郎が政治の中に入り、で、れいわ新選組を立ち上げていく。それはなぜやったのか？ですよね。結局、金と資本家のための組織。そういうものを持った者たちによって政治が独占されて、それによって政治、政策が歪められて国民生活が窮状、散々な目に遭っている。これをどうやったらひっくり返せるかっていう試みが山本太郎のやってきたことなんですよね。で、現状、選挙区で勝てる者っていうのは、そういう組織と金がある者が勝つルールになってるんだから、そこで選挙区で争って勝てるっていうのは、それを上回る商品価値を持った政治家だけなんですよ。それはれいわで言ったら山本太郎だけでしょう。だから山本太郎は実際に政治家に、れいわをつくる前になってて。で、じゃあこのシステム、今の政治、組織と金がないと勝てないように基本的につくられているルールのシステムの穴の部分ですね。それを使うならそれは比例でしょう。だかられいわ新選組をつくって、主には比例でどんどん、国民のための代弁者である国会議員を増やすっていうことをこの社会を変える手段としてやってるわけです。で、私たちもだから議員も手段としてここにいるわけなんですよ。でも一方で、あなたたち議員でいたいんでしょっていうレッテルですね、の中でれいわさん、次、比例で全滅するみたいですけれどもどうしますか？ 面白いですねみたいな話。私にとっては全然面白くないし、手段ですね。結局、私も元々、大阪府の職員でしたから。だけどこの政治どうやってひっくり返すんだよっていう大きな手段として山本太郎とタッグを組み、自分が政治変革の手段として議員になるっていうことを実践して、実直なままでどれだけ国会議員を続けれるのかという実験を私はやっているわけなんです。その実験にとってどうなのか、今回の変更は。そりゃ不利でしょうよ。不利でしょう。それを、そういう目障りな奴らを切り捨てて。しかも議員にすがりたいんだと、議員のままでいたいんだ、勘弁してくださいみたいな。私たちのそういう絵を見たいわけですよね。そういう訳にはいきませんよ。でもこれはれいわ新選組っていうのは、こういう呪われた政治をひっくり返すために、国民みんなで一緒にやろうよって山本太郎が呼びかけて。で、あらゆる手段、そういったシステムの穴ですね。比例だったら通るじゃないか、そういうことを使ってどんどんどんどんひっくり返していこうっていう、そういうプロジェクトなので。そのプロジェクトにとって今回やられるってことは、それは大ダメージですよ。でもこれはれいわ新選組のダメージじゃなくて、この政治を変えたい、この世の中、変えたい、どうにかしてくれって思ってる有権者、主権者、みんなのダメージじゃないんですか？っていう限りにおいて、私がこの事態っていうのは非常に深刻だと思いますし、この事態を阻止し、ひっくり返したいと思います。
記者：
吉村さんは、維新の吉村さんは比例を無くすって言ってんです、比例を。それで、そうなるともう社民、共産、公明、れいわさんですね。が、もう本当に…。
大石あきこ：
はい。本来はそうですよね。資本家のための組織であったり金を持たない人たちの政策、願う政策を入れるためには比例という制度がむしろ必要で、比例の枠を本来なら増やさなきゃいけないし議員の数も増やさなきゃいけないんですよ。それをそれと逆の政策を持った資本家のための集団が多数派を構成して、で、多数派のグループが数の力で仕組みをひっくり返すというのはクーデターと同じことで、本来やっちゃいけないことなんですよね。私はそう思ってます。
山本太郎：
ま、どう考えても死票が溢れるという世界をつくろうとしてるわけですよ。それだけでもロクでもないですよね。勝ち馬に乗るということを選挙民に求め続けるということですから。逆に言えばロクでもないことであろうと。で、もう既に大阪でやってたんですよね、これ。大阪の議会で。（ちょっと出ますかね。）
大阪府議会の議員定数削減というのをやってたんですよね、彼らは。これ得したのは誰ですかっつったら維新だけだったっていうオチですね。はい。ま、身を切る改革と称して１０９人いた府議会を７９人にしました。で、市議会８６人いたんだけど７０人、３０％削減、２０％削減みたいな、そういう話なんですよ。はい。それで得をしてきたのは維新だけなんですけどねって話ですね。大阪府議会１１２名いたのが７９名と、だからどんどんどんどん１人区にしていくという作業ですかね、事実上。だから当然、力ある政党というのはそこで必ず勝ち抜けると。逆に言ったら、他が勝ちづらくするための方法ですよね。だから権力の固定化なんですよ。多様性なんてそこには存在しないってことですね。食い荒らせるってことだと思いますよ。はい。ま、一方、この裏で１人区が増えていったと。削減していきながらってことですね。１人区が増えれば死票が増えて少数意見というものが反映されなくなるという当たり前のことでございます。１人区がどれくらい増えたかってことですけど２０２３年の４月以前、４月以降、１人区の数は３１人から３６人になった。１人区の割合は５８％から６８％に増えてる、みたいな話ですね。ま、こういうものを見ていってもそうですし。１人区の削減に取り組むべき、１人区自体をもうやめなきゃいけないと。死票を増やすっていうのはよくないよねということで、その１人区ってものをなくしていこうという取り組み、それをやるべきだという意見というのはもちろん出たんですけど、それに関しては無視をし続けたということでございます。ま、そんな感じですかね。ま、結果、維新が圧倒的単独過半数によって独裁政治っていうものも可能になったっていう。一回、練習してます（笑）。次、本番。そんな感じなんですかね。ま、だからそれに対してどうですか？という話になったとしても、私たちの議席を守るために闘いますっていうような話にはならない。この制度自体が、そういった考え方自体がもう周回遅れであり、そのやろうとしてることっていうのがもう明白ですよね。逆に言ったら何かっつったら大政翼賛状態を、これはもう完璧なものにしていくということを考えるならば、目障りな奴らは死んでくれるわけですから、前に進めたいって当然、思いますよね。
記者：
自民とか維新にとって厄介な社民、共産、公明、れいわ、これはもう衆議院からも壊滅的にさせておけば、これ緊急事態条項だって簡単に通っちゃうからね。そうなると、もう選挙なんか参議院のほうだってなくなりますよ。止まりますよ。俺らの議席守るとかそういうんじゃなくてもう民主主義そのものがストップしちゃう。僕は世界の独裁国家だとか戦争やってる国、見てきてるけれどももうこれ独裁一歩手前、もう暗黒一歩手前なんで、もう法の支配がなくてグダグダで、ここでもう経済もグダグダでしょ？ もうこれは最後の一突きになるよ。それだけ。
山本太郎：
まぁもう暗黒手前じゃなくてもう既に暗黒の中にいるんですよ。だからメディアも維新の吉村さんが言われたことをものすごく国民の脳裏に刷り込むように何度も何度も議員定数削減についてどうですか？ということを言い続けるわけですよね。はい。ということを考えるとやっぱこの先のおそらくアジアの緊張が高まるだけでも当然、軍事産業的には儲かるわけだから。そこに対して大きくペイしてるわけですよね。今。だってそうでしょ？ ４３兆円の軍拡してるわけだし。それ以上に今回はトランプが来るどうのこうのでそこに上乗せしようと、この先していこうとしていくわけだから。当然、もう次の成長産業は何かって考えたときにやっぱり軍事なんですよ、彼らの中では。だからそこに対してやっぱり黙らせる、前に進めていく、余計なこと言わさないっていうそういうような者たちをいかに潰していくか。ルールを変えた上で潰していくから、違法でも何でもないし。逆に言えばルールに則って潰していく方法っていうことに関してのそのうちの１つなんでしょう。だからまぁ、大阪万博に関しても、ものすごく収入がありました、儲かったんですって言ってるけど、お前、それ万博やるまでにいくらかかってんねんって話、誰も突っ込まへんもんね。マスコミでテレビとかで。大阪万博、好評だったようですで終わってるっていう。だから資本の奴隷と闘わなきゃダメなんですよ。だからそういった政治勢力が潰されていくということは確定的であろうと。それに対してどう抗いますか？ということに関してはやっぱりここは結構、国民の中に先ほど言いましたけれども、国会議員、役に立ってない。あんなもん金の無駄だというような考え方から直結するんですよね。だったら減らせっていうことは結構、政治の話、分かってなくてもそれは理解できちゃうっていうか、その話の流れは。だからすごく厄介な話で。そうではないんだよっていう説明っていうのがなかなか大変なところではありますね。まぁどれもそうなんですけれど。だから何ができるかはわかりませんが徹底的にやるっていう方針だけは変わらない、そういう感じですかね。
高井たかし：
はい。その他、いかがでしょうか？
記者：
いいですか？ ニッキンのイトウです。山本代表に１点だけ。先ほどちょっと言ってて、過ぎたことではあるんですけど、もし高市さんのほうが消費税５％やりましょう、国債発行、それで財源をいきましょうと言ったとしたら、または今後ですね、そんな状況があったとしたら、首班指名お願いしますって言われたら乗りますか？ どうですか？
山本太郎：
いや、消費税５％と現金１０万円っていうセットですから。
記者：
いや、じゃあ現金１０万円も一緒に言って、国債も発行しましょうとまで言って、首班指名、ぜひ名前お願いしますという風に来たときにどう考えます？
山本太郎：
まぁ他とのそれはやっぱり協議ですよね。って言うてきてるけどどうする？って。３まで下ろす？ 廃止にする？ みたいな。１０万円２回配る？ どうする？っていうことの材料にしかなりません。以上です。
記者：
ただ、そこの段階で例えば政治とカネとか、原発とか、そういう問題というのは置いといて、まずそこを消費税とか、そういう経済を先に考えようってなりますか？ どうですか？
山本太郎：
首班指名っていうところで私自身が総理大臣になれるわけではなく、そして首班指名っていうことで私たちに考え方に近い人が総理大臣になるわけじゃないんですね。逆に言えば考え方が近いという人たちはほとんどいない状況なんですよ。人権って言葉を吐きながら、国債発行はいかんっつってる人たちが大勢いますから。全く話、ずれた人たちなんですよ。目の前の国民を救うために何ができますか？ってことを考えたときに、一番私たちの考える政策の中、それをどこまで進めてくれるのかってことを踏み込んだ人たちに協力をするってことです。だから高市自民に協力するのかっていう時点でこれはやりとりとしては成立してないんですけどね。今、私がお答えしたのは、高市さんサイドがそういう話が来たけれども、野党どうなんだ？っていう風に話を振るっていう話をしましたね。あくまでも協議をしていくってことです。その中で一番私たちがやりたいこと、やらなければいけないと思ってることに一番大きく踏み込んでくれたところの名前を書くってことは十分考えられるでしょう。冒頭、言った通りです。国民救うためだったら悪魔とでも契約するぞっていう話。はい。だから今の答えを持って高市さんの名前を書くと言ったってことにはなりませんよ。交渉材料の１つ。向こう側が出してきた材料に対して他の陣営ともいろいろ協議をしていくっていうのはこれ基本ですね。たぶんね。どの党もたぶんやるでしょう、そういうことは。そういうことです。
高井たかし：
はい。その他はいかがでしょうか。じゃ手が挙がりました。
記者：
すいません。配られているパンフレットの中に草の根政党っていう風に書かれているんですけども、ちょっと具体的に説明をしていただき…、草の根政党っていうのはどういうことを意味するのかとか、どういうことを訴えたいのかっていうことについて、ちょっとご説明していただければと思ってます。
山本太郎：
もうそのままですよ。「草の根運動」でググってもらえればたぶんどういうことが出てくると思うんですけれど。何かっつったら背景に資本がないってことです。自民党だったら経団連がいるって話でしょ。一番太い、太客は。で、民主党と名乗っている、今、看板付け替えてごまかしてるけど、根は、そもそもがこれはもう連合っていうところと一体じゃないですか。そういったものは草の根っていう話にならないですよね。資本側だったりとか、そういった大きな組織みたいなものがバックについて。逆に言えばその人たちの方針も握られてしまうってことだから。そうではなくて、一人ひとりが動く。将来に不安があるから、じゃあ変えてくれるっていう、やるって言ってる人がいるんだったらその人を応援しようという、ある意味での人々の自発的な動きというものが大きく広がっていくというのがおそらく草の根なのかなっていう風に私は思うんですけれども。
記者：
やはりそういうことはよくわかんないっていうかな。普通の方々はやっぱり政治っていうと、やっぱりもう世界が違うとかっていうそういう意識がすごく強いと思うんですよね。そういう中で、パンフレットの中に「草の根」って書かれたときになんだ、これはってやっぱり思う人もいると思うんですよ。私は配られたパンフレットいただいたときに、それは私はいいなと思ったんだけども。やっぱり政治から一歩離れてしまっている人たちにとっては、やはりちょっと、まず政治って聞くだけで、こう分離しちゃうっていうのかな、関係のない世界みたいに捉えてしまう部分が大きいいいので。「草の根」って書かれたときに、ちょっとなんだかよくわからないんじゃないかなと思ったのでちょっとお聞きさせていただきました。
山本太郎：
ちなみに、あなただったら何て表現します？
記者：
私ですか？ 私だったら、「あなたの隣にいる政治家」ですね。
山本太郎：
よくわかんないと思います、それも。
記者：
そうですか。
山本太郎：
たまたま居合わせた人、みたいな話でしょ？ それって。とにかく何が言いたいかってことですけど、言われてることはわかりますよ。その通じる言葉っていうところで、多くの人たちに理解を求めていくというか協力を求めていく必要があるというようなお話だと思うんですね。だからその言葉のチョイスっていうのは非常に重要でもありますけれども。全員にわかるようにっていうような、たぶん魔法の言葉はないと思うんですよね。気をつけるべき点ではあると思います。知ってるもん同士の話になったりとかしないように。興味のない人にも興味を持ってもらうという視点からどういう言葉選びをするか？とか、アプローチを考えるというのは非常に重要なことだと思うので。「草の根」という言葉っていうところに、ちょっとなかなかよくわからなかったっていうご意見は初めてだったんですけれども。そういう人もいるでしょう。そういう人もいると思うので、やわらかい言葉、誰でも通じる言葉っていうことをやっぱり考えていくことは重要だなっていう風にも思いました。ありがとうございます。
記者：
すいません、やっぱりまず誰でも通じるような言葉っていうのは危険な言葉みたいに今、捉えられているところがありますよね。
山本太郎：
そうですか？
記者：
はい。
山本太郎：
例えば？
記者：
ありますね、そういう本も出てます。優しい言葉のほうがかえって危険じゃないかっていう本は出ているようなんですけども。逆に通じる言葉っていうのは、今の政治の世の中の中で、非常になく、あんまりないんじゃないかなと思っているんですけどね。私はそう思っているんですけども。
くしぶち万里：
ありがとうございます。おっしゃってる意味をちゃんと理解できてるかどうかわからないんですけど。「草の根」とか、「グラスルーツ」とか、結構もう本当に一人ひとりの生活に根付いたところから出てくる苦しさだとか、声だとか、やっぱり希望だとか、そういったことがちゃんと政治にフィードバックされてるのか？っていうところの始まりだと思うんですね。やっぱり企業とか組織とか労働組合だとか宗教団体とか、やっぱり政治って言ったら、何かの組織が業界で声を吸い上げて、それを陳情するみたいなことがたぶん主流だと思うんですけど。やっぱり国政政党として憲政史上初めて、れいわ新選組が「草の根政党です」って言ったときの意味は、やっぱり一人ひとりの生活に根付いた声、それをしっかり政策に反映させて、国会にも地方議会にも伝えていく、これを運動としてもっともっとやっていきたいということが１つ。あと２つ目は、５０％の人たちが選挙行ってないですよね。で、こうした人たちにもっと政治参画してもらえるんだよ、政治をタブー化させないようにちゃんとプラットフォームをつくれる、こういう政党としてありたいなという風にれいわ新選組は思っているということがあります。その２つです。
山本太郎：
ま、カレー味のなんとかとか、もんじゃ味のなんとかっていうのが一番、じゃあ表現としては素晴らしいっていうことになりますね。誰でもわかるっていうね。
大石あきこ：
またそういうのチラシに載せたら怒られますから。
山本太郎：
たぶん怒られますよね。だからこの今の、この私たちが草の根っていうものを何か書いてあるチラシでいうんだったら、まぁヤクザや反社しかいない国会の中で。
大石あきこ：
違う、違う。
山本太郎：
唯一の堅気みたいな。そういう言い方が。
大石あきこ：
違う、違う、違う。
山本太郎：
一番通じるかもしれないですね。
大石あきこ：
アカン、アカン、アカン。
山本太郎：
ちょっと考えていきたいと思います。
高井たかし：
はい。そろそろよろしいですか？ まだ、いらっしゃる。はい。もうそろそろ１時間過ぎてましたので、はい。
記者：
度々すいません。フリーの西中です。今の会見の中で軍需産業ですとか、防衛予算の話も防衛増税の話も出てきました。それで一昨日なんですが、京都の祝園分屯地のそばで、ですね、この弾薬庫の基地建設とかミサイル配備ですとか、それに反対する全国集会がありまして３０００人近くが京都の祝園に、京阪奈学園都市ですか、公園に集まったんですけれども。なかなかこの防衛増税の話とかですね。トランプさんが来て、たぶん３.５％の増税の話もいろいろ出てくるんじゃないかなと思うんですけれども。あ、防衛増税じゃなかった。GDP比で３.５％の話が出てくるんじゃないかなと思うんですが。なかなかもう時間がないということで、れいわ新選組として、これやっぱり、でも声を大にしてやはり取り組んでいかないと本当に戦時体制っていうか、欲しがりません勝つまではみたいな経済状況になってしまったら減税の話もヘタクソもなくなってしまうと思うんですけれども。まず、こういった今の現状について軍備配備がどんどん進んで軍拡の動きに対して、どういう取り組みが今後、れいわとしてそれから野党連携として可能なのか、どういう動きがあれば歯止めになるのか、何か今の現時点でのお考えがあったらお聞かせください。お願い致します。
大石あきこ：
ありがとうございます。やっぱりそういった分野で独自に普通に政治があまり関心がない人でも、これヤバいなって思っていただける発信というのは、やはりれいわの独自の発信だと思ってます。なので私は独自の発信、すごく大事にしてます。ちなみに本日夜８時から大石あきこチャンネル、YouTube配信でですね、この独自の配信ですね。今、おっしゃった、まさにそのことですね、やはりこの悪魔合体の自民維新の合意した１２項目の中で唯一といっていいほど具体的であったのは、おっしゃる、人々の負担を増やす社会保障の削減だったり戦争準備なんですよ。やっぱこれものすごくまずくて。で、私自身は憲法審査会の委員で、もう自分の中で孤軍奮闘、この１年間、毎週毎週暴れ、枝野審査会長に呼び出し注意されたりとか。もうとにかくみんな気付いてくれと、私なりに体張ってやってきたつもりです。でもこの審査会がさらに凶暴化するわけですから、もうここをもう逆に見せ場にというか、みんな見てくれっていうのは私が今、１つ持ち場でできることであろうとは思います。こういったこと詳しくはですね、今日の８時からのYouTubeで見ていただきたいんですけど。それにしましても京都の祝園のデモですね、に関してはれいわ新選組のこの間の参議院でも選挙に出ました、今、政策委員の西郷みなこさん。そこに参加してデモのコールも元気にやっていたのを見かけましたので。そういった市民との一緒の取り組みというのも、引き続きやっていきたいなと思っています。
山本太郎：
まぁあの、ミサイルディフェンスの問題ですよね。それに対してどうかっていうことだけど、与党も野党もないって話ですよ。だって立憲民主党だって国民民主党だって、こういうことに関しては賛成してるわけでしょ。だって、ね。それを考えたとしたら野党だからとかいう話じゃないんですよ。そう考えたとしたら、残された政党ってもう数少ないし人数も少ないですよ。じゃあこの現状を生み出した人は誰ですかっつったら、もう国民なんですよ。変えられるけれども、変えられていないっていうね。非常に伸びしろしかない状態。ポテンシャルがある状態とも言えますけれども、ポジティブに言うならば。でも現実を見たときにこれをどうやって止めますか？って言われたって、数の力で考えたときに止められる状況にないです、はっきり言ったら。でも、無理は承知で大暴れするつもりですってことを言ってる人たちに少しはやっぱりちょっと拡大するという余地を、やっぱり有権者の皆さんには持たせていただきたいなという風に思うところですね。まぁとにかく小難しい話だったりとか、まぁ溢れてますね。政治の話って。それだけじゃなくて、おそらく東アジアで中国の脅威がどうしたっていう話だったりっていう風にどうしても煽られがちになるから。何、何を言ったとしてももうこれは外交で解決していくしかないんだっていう現実。で、何よりも、この国内でお金が投入されるという先が一部に偏り過ぎるってことは、国民がさらに干上がる状態が出来上がっちゃうんだよってことですよね。大胆にお金が流し込まれる先はどこですかっつったら軍事関係なんだって話です。じゃ、軍事に偏り過ぎた支出があった場合に、他の社会はどうなっていきますか？ってことを、これはもうある意味で、アメリカのワトソン大学の研究所論文でもう出されてるんですよ。
それは何かっつったら、経済が軍事化された部門、資金と労働力が恒常的に増加します、と。一方で軍事以外の分野のニーズは満たされない、と。当たり前のことですよね。ヒト・カネ・モノをどこに投入しますか？って考えたときに、やっぱり投入の仕方が偏りまくってるわけだから。ほとんど財源論、一瞬あっただけでほとんどなしなのに、６０兆円規模で金出すってことを決めてるんだから。しかもそれだけじゃなくて、もう既にトランプさんとお話する前に、金、さらに出していこうってことを決めてて。国会にも諮らずにもう話ししようとしてるわけでしょ。そんなイカれた状態でこの国がどこ向かいますかっつったら、さらにヤバいとこに行くしかないだろって話ですね。はい。とにかくですね、例えばこれは、アメリカの裁量的支出の大半を占めるのが軍事費だけれども、軍人は米国政府のマンパワーの大半を占めて軍需産業はアメリカ経済の主導的な力となっているっていう現実ですよね、はい。
で、その結果、アメリカ政府や民間経済の他の要素、能力が弱体化していって、軍需産業が政治的な力を持つようになった、と。数十年にわたる高水準の軍事費は、アメリカ政府と社会を変えてきた。戦争遂行能力を強化する一方で、他の中核的機能を果たす能力を弱めてきたのである、と。
例えばインフラ、医療、教育、緊急事態への備えへの投資は、軍事費と産業がそれらを圧迫したため、すべて苦境に立たされた。苦境に立たされてないですか？ 今の日本。インフラはどうなってる？ 道路陥没しまくってるよって。トンネルは？ 崩落してますねって。地方行って車走らせたらガタガタですよ、道。どんだけ貧しい国なんだっていう状態になってますよね。医療に関してどうですかっつったら、病院の６割赤字なんじゃないですか。教育はどうですかっつったら教育現場崩壊してるじゃないですか。残業代も出さないって？ 緊急事態への備え投資は軍事費と産業はそれらを圧迫したためすべて苦境に立たされた。日本も同じ状況ですよ、今。軍事への資源投入が増えれば、軍需産業の政治力がさらに高まり、経済依存のサイクルが続く。そりゃそうですよ。金と票で魂売ってる奴らなんだから、国会議員なんて。そう考えたときに、やっぱりそっちに、より傾斜しますよねって。
経済が軍事化された部門は資金と労働力、恒常的に増加。一方で軍事以外の分野のニーズは満たされない、というような海外の研究の答えを見ても、もう明らかなんだってことですね。今の日本の向かってる先っていう部分を考えると、かなりヤバい状況にあるということをやっぱりこの国のオーナーが気付くしかない。そういった意味で京都に集まられた皆さんの懸念というのは私たちも十分に共有しているところですね。ただ、国会の中の数で、これを止められる状況にはないという危機感をさらに持ってほしい。国会の中で止められるんじゃないかっていう幻想は今、捨てたほうがいいです。そんなパワーバランスになってないから。圧倒的に翼賛体制っていうものが、もう固定化して巨大化してるわけだから。自民党が減らしても、自民党のようなものが補完してるんだから。そう考えたときに、やっぱりこれは国民的なうねりにしていくしかないという危機意識。国会の中で止まるものではないという危機意識を国民と共に、やっぱりこれ共有していく、そういう必要があると思います。順番は経済だと、国民経済だと。そこにやっぱりフォーカスしていくということ。それをやっぱり私たちはここ数年間やってきたけれども、まだ力及んでいない状況であると。でもそれは諦めずに前に進んでいく、それを拡大していく。それのみです。
記者：
ごめんなさい、全国、山本さん回ってらっしゃるわけですが、例えば地域の商工会議所とか、経済界といっても、地域に根ざした経済の人たち、経済界の人たちから、やっぱり地域から声を上げていくってものすごく大事だと思うんですけれども、いかがでしょう。全国回られてみて、商店街を回ってみたりとか、あるいはこういった商工会議所みたいなところからも一緒にやりたいとか、何かれいわの山本さんご自身が全国行脚していく中で、そういった地域の経済界との繋がりみたいなものっていうのは、何か手応えみたいな感じるものあるでしょうか。
山本太郎：
いやいや、もうそういう組織的なところとはなかなか繋がれません。で、全国的にそういう商工会みたいなものがあったりとか、JAちゃうわ、なんやったっけ、あれ、自民党の、なんでしたっけ？ 若手経営者みたいな人たち集まってるところ。JCか。ごめんなさいね。JCの方々とかからお声掛けいただいて講演してもらえないかみたいな話があって、いくつか受けたことあるっていうか。でも直前でダメになるんですよ、全部（笑）。え、もうホールを押さえてるのに。じゃ、そのホール私たちが引き取りますねって。予定通りやりますみたいな形ではやりますけど。何かっていうとやっぱりそこにはハードルがあるってことですよ。やっぱり政治っていう部分に対して何かしらこう色を出すことで不利益を被るっていう恐怖感いっぱいありますね。だって商店街とか行ってもそうですよ。ポスターを貼らせてくださいっていう風の個人商店主の方にお願いしたりとかすると、「いや、ちょっと応援したいねんけどね。いや、嫌いじゃないねん。でもポスターを貼ると創価学会員が買い物来んのやめんねん」って。ねぇ。ひどいもんですよ。本当に。自分たちが綺麗な振りすんな公明党ってことですよ。２６年もこの国の自民党の暴走をアシストし続けてきたくせに。今さら何か政治資金がどうしたとかっつって。結局、政治資金のときの抜け穴つくってたの公明党じゃないですか？ ね、今さらそんな綺麗な振りしたって無理ですよ。心を入れ替えたっていうならその態度はちょっと長時間見ないとダメですね、有権者も。そういうことです。そういうことですってそこで終わりじゃあかんか。そんな感じです。なので、地域の方々といろんな交流をしていきながらっていうのは、個人商店レベルであったりとか事業者であるならば交流があったりとかっていうのあります。なので、先日も建設関係の人がいらっしゃって、逆に言ったらその建設業の人たちに話を聞かせたいっていうんで、じゃ、人を集めてくださいと、出張するからってことは言いました。なので勝手に私たちがそこまで手を回してやれるっていうような余力体力がないので、逆に言えば一般の方々がそういう提案をしてきてくださったところにコラボする、乗っかるっていうような形っていうのをやっぱり拡がりが出てくれば、ちょっと動きが変わってくるだろうなっていうのは思います。ありがとうございます。
高井たかし：
はい。よろしいですかね。はい。では最後何かありますか？ 大丈夫ですか？ はい。
くしぶち万里：
すいません。一言だけ。女性初の総理が誕生したということについてなんですけれども、私は率直に前進だっていう風に個人的に思っています。ぜひメディアの皆さんにお願いしたいのは、早苗ちゃん頑張ったねとか、ガラスの天井を破ったね、に終わらしてほしくないんですね。そもそも女性が何で政治の意思決定の場に参画しにくいのか、いかに構造的に不利な立場にあるのかっていうことにむしろ報道を注目させていただきたいし。例えば賃金格差で非正規の７割は女性ですよ。そして正規だって男性よりも７割くらいしか賃金もらえてない。あるいは介護や子育て、やはり女性に集中してる。家事もそうですよね。性暴力も終わらないっていう、絶えないっていうような状況の中で、なぜ女性が政治参画の場になかなか行けないという日本になってるのかっていう報道こそ私は大事なことだという風に思っていて。これ、さっきの議員定数の削減の話と直結するんですけれども。結局、じゃあ、女だったらいいってわけじゃないよ。私もそう思います。高市さんが総理になることに私は反対でしたので。だったら、じゃあ、どうするかっていうことでいうと、結局、議員の母数を増やすしかないんですよね。で、構造的に不利な立場に置かれた人がどう母数を増やしていくか。その時にこそ定数、議員の定数を比例で、例えばれいわで言えば木村英子さんのように特定枠をきっちり利用してマイノリティや少数者が本当に平等な形で国会で発言できるような、こうした制度のあり方っていうものこそ必要なんであって、だから母数を増やすためにどうするか。クォーター制だったりあるいは選挙制度の見直しだったり、そのこととセットで女性初の総理っていう問題に向き合っていただきたいし、この会見見ている一人ひとりの皆さんにも、単に女性っていうことだけの枠組みでトップに、国のトップに高市さんが立ったみたいなことだけで終わらせてほしくないなという風な思いです。ですから、高市さんが総理になったということと議員定数削減するってことはものすごいパラドックスの話で、むしろこれを定数削減、絶対にさせてはいけないという方向に向かわなきゃ本来の前進ではないという意味も込めてですね、一言コメントさせていただきたいと思います。
高井たかし：
はい。それではよろしいですか。はい。それでは以上で不定例記者会見を終わります。どうもありがとうございました。
※この文字起こしは文字起こしチームのボランティアのご協力のもと公開しました。
