委員長（藤川政人）
次に、木村英子さんの質疑を行います。木村英子さん。
木村英子
れいわ新選組の木村英子です。
本日は、議員活動中の介護保障について高市総理に質問します。
障害者にとって、住宅、交通、就労、介護などの保障が整っていない現状の中で、選挙や政治活動は最も遠い権利です。重度障害者の私が奇跡的に国会議員になれたのは、政党が優先的に当選させることができる特定枠という制度があったからです。しかし、２０２５年、私の６年の任期が終わるとき、特定枠を使わずに参議院選挙に出たくても、重度訪問介護制度は選挙への利用が禁止されている告示の壁があり、立候補できませんでした。
そこで、２０２５年３月に、石破前総理に、介護の必要な障害者が選挙に立候補する権利を保障されるように告示の撤廃を要望しました。石破前総理は、選挙期間中の重度訪問介護を利用しての選挙活動を認め、私は立候補することができました。
しかし、厚労省告示で禁止されているのは選挙だけではありません。就労についても介護を付けることは認められず、介護が必要な障害者の働く権利が侵害されています。
先日、私の友人が亡くなりました。彼は重度障害者で、現職の自治体議員でした。生前、障害者議員の議員活動中の介護費用の保障について一緒に取り組んでいました。道半ばの彼の死は、悲しさを通り越し、無念でなりません。
介護の必要な障害者議員のいる自治体の多くは、現在、介護を付けての議員活動は認められず、トイレや食事、体位交換などができず、体調を崩したり障害を進行させるといったリスクを抱えながら仕事をしています。さらに、自腹で介護費用を支払うことにより、必要な介護を十分に受けられず、視察や会議などの参加を断念せざるを得ない議員もいます。
介護の必要な障害者にとって、介護者は重要な生命線であり、告示によって仕事上の介護と生命維持の介護とに分けられている現行制度は、議員活動どころか命の危険を招きかねません。
高市総理は、姿勢を正したり、水を飲んだり、答弁のために立ち上がったりする行為は自分一人でできます。しかし、私は介護者なしでは仕事はできません。多くの障害者は、社会の迷惑やお荷物と言われてきた中でも、自分の可能性を生かして仕事をしたい、社会に貢献したいと思っています。障害者の閉ざされてきた厳しい現状の生の声を国会や地方議会に届けることができるのは、当事者である障害者議員しかいません。
障害者の就労の権利が保障される社会の実現に向けて、国会においても地方においても介護が必要な障害者議員が働けるようになることについて、高市総理はどのようなお考えを持っているのかをお答えください。
内閣総理大臣（高市早苗）
重度障害者の通勤や就労時の介助支援につきましては、事業主には働く障害者に対して合理的配慮が求められることや、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題があることから、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護の対象としておりません。こうした整理を踏まえ、議員活動についても重度訪問介護の対象としておりません。
一方で、この参議院におきましては、バリアフリー化などと同様に、議員活動に必要な介助を提供するという考えにより、議員の国会活動中の介助費用は現時点では参議院で負担をしていると承知をしています。議員の、木村議員のご活躍による第一歩だと思っております。
他の職業との関係、また公平性といったものを踏まえれば、各地方議会の議員活動の際の介助をどうするかということについては、それぞれの議会において検討、そして議論がなされるべきものであると考えております。
木村英子
やはり、今の現行制度では告示の規制がありますから、地方議員に関しても、今後、介護の必要な障害者の方が安心して議員活動ができるように介護制度を検討していただきたいと思います。
そのことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
委員長（藤川政人）
以上で木村英子さんの質疑は終了いたしました。
