大島九州男
れいわ新選組、大島九州男です。
私がテレビ入りの質問に立つということは、れいわ新選組も変わろうとしているんじゃないかという風にご理解をいただければ有り難いと思いますが。私、５時で中継が終わっちゃいますので、５時までにできるだけ終わらせたいという風に思いますから、ご協力よろしくお願いします。
まず、一番最初。
政府は、２０２７年１月からの防衛特別所得税、これ１％新設するという風に、これ決まっていますよね。これ、国民の足下の負担を変えないためにこのような形を取ると。復興特別所得税を２.１％から１％に引き下げて、復興特別所得税の課税期間を１０年延長すると。結局、２０３７年にはこの復興特別所得税終わって、２.１％、本当は減るんだけれども、今回、その防衛特別所得税を１％入れて、その分１％復興を下げて、そしてこれを１０年延長すると。
多くの国民の皆さんは、所得税がこれ１％、本来増税になっているんだけど、足下の負担を変えないということで、１０年間延長していかにも変わらないように、ほとんどの人が気付かないぐらいの感覚。で、これが２０４７年で終わりますと。そうしたら、２０４７年以降に、また、今回、国民の負担、足下の負担は変わらないよということで、この図のように、防衛のほうが２.１％になるんじゃないかという風に懸念をするような声があるんですけれども、そこは、総理、どのようにお答えになりますか？
内閣総理大臣（高市早苗）
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、平和で豊かな暮らしを守るために防衛力の強化というのは必須でございます。その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。
このため、先日成立した令和８年度税制改正法におきまして、令和９年１月から、所得税額に対して税率１％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。
委員のご指摘は、復興特別所得税の課税期間が２０４７年末に終了する際、その税率分、つまり所得税額の１.１％だけ防衛特別所得税を引き上げるんではないかというご趣旨かと理解します。しかし、２０２７年度より後の防衛力装備の具体的な内容については、その時点での安全保障環境を踏まえて何が必要かを検討して、実施すべき事項を積み上げることになります。
したがって、約２０年後の防衛特別所得税の在り方について、現時点で私が予断することは困難でございます。
税制の在り方というのは、経済社会の構造変化、様々、財政需要への対応といった観点を踏まえて丁寧に検討され、最終的には国会でのご審議を経て見直しを行なってきております。今般は、厳しさを増す安全保障環境への対応、現下の家計を取り巻く状況への配慮、そして復興財源の総額の確保という、それぞれ重要な課題に対してバランスを取りながら対応したものでございます。
大島九州男
当然、今、この厳しい中で１％増税するということはできない、だからこういう形を取るという、それは１つの手法でしょう。結局、厳しい安全環境だと、これからもっともっと厳しくなるぞというイメージじゃないですか。国民の多くは、これ、防衛装備移転三原則の運用指針を政府は改定していますから、国民の間には、日本が殺傷能力のある武器を輸出することで戦争のできる国になるんじゃないかと、これからどんどんどんどん防衛費が増えていくんじゃないかという風な懸念をしているんだと。だから、ゆでガエル政策とは言いませんけれども、国民がわからないうちにこういうような形で増税をしていくというのは問題があるぞということを指摘をしているわけであります。
ぜひ政府には、今、おっしゃった、２０年先のことはわからないと言いながら、でも国民の負担を変えないと言うなら、今回こうやってちゃんと防衛のために増税するんだということを国民に認識できるような増税の仕方をすべきだと私は提言をしておきたいと思います。
では、次に行きますね。
政府は、給付付き税額控除、これ食品消費税ゼロの話ですけれども、開始するまで、つなぎでこれを、食品消費税ゼロを２年間やるという風に言ったんですね。この食品消費税ゼロを実施する、国民会議の議論の結論がどうなるか今ちょっとわからないような状況になっているわけですけれども、この現下の物価上昇に早急に対応する必要があるという風に思うんですね。
それには、食料品に限らず、すべての消費税を一律減税するとか、消費税をゼロにするとか、こういうようなことをするのが一番だという風に思うんですけれど、これ、食品消費税２年間ゼロというのは、これいつからできるのかと。今、議論が長引いて、いやいや、もう給付付き税額控除がもう制度設計できましたよといったら、この食品消費税２年間ゼロがなくなってそれをやるのか、そこら辺の、政府はどういう風な基本的姿勢を考えているのかをお聞かせください。
内閣総理大臣（高市早苗）
まず、消費税につきましては、社会保障の財源として活用されていて、社会保障給付という形で家計に還元されております。一律の減税や廃止をした場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。したがって、食料品に限らず、すべての消費税をゼロ、もしくは一律に減税というご提案については適当ではないと考えております。
このため、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置して、改革の本丸である給付付き税額控除実施までの２年間に限ったつなぎとして、特例公債に頼らないことを前提に食料品の消費税率ゼロを検討することとしております。この国民会議においてヒアリングを実施する中では、食料品の消費税率を引き下げるための小売事業者のシステム改修等には一定期間を要するとの指摘があったと承知しています。しかし、食料品に限らない一律の消費税減税とすることでこの期間が短くなるものではないと認識をしております。
また、食料品の消費税率ゼロと給付付き税額控除の関係についてお尋ねいただきましたが、給付付き税額控除は新たな制度でございますから、給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整理に加えて、既存の社会保障給付との整合性や安定財源の確保といった制度面の課題、円滑で公平な制度の執行といった実務上の課題に対する検討を進める必要があります。今後の制度設計次第ではありますけれども、できるだけ早期の実現が望ましい一方で、実施までに一定期間を要する可能性もございます。
他方、食料品の消費税率ゼロについても、時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しながら、その実現に向けては強い思いを持って取り組んで参ります。
いずれにしましても、こうしたことも踏まえまして、改革の本丸である給付付き税額控除を早期に実施するまでの目安として２年間とご説明をしております。
大島九州男
今のご答弁だと２年間確実にやるということではないんだなという風に受け止めましたけど、それでいいのかということ。それと、これ、
次のパネルですが、食品消費税ゼロをやった場合は、これ、今、海外に輸出する大手企業に還付される輸出戻し税と揶揄（やゆ）されるこの還付金、これが新たに大手スーパーなどに多額の支払消費税の還付が行われると、ここを懸念する声があるんですけれども、この２点について、総理、お答えください。
内閣総理大臣（高市早苗）
概ね制度設計が仕上がって実施できるまでの期間の見通しとして２年間というご説明、目安として２年間とご説明をしているということでございます。
それから、消費税というのは、売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額がプラスであればその分を納税して、マイナスであればその分が還付される仕組みです。だから、このように納税のみならず還付にもなり得る仕組みというのは、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されております。
消費税につきましては、最終消費者が負担する設計でございます。流通段階の事業者は本来中立であること、食料品の消費税率ゼロの場合、最終消費者は事業者に対して消費税相当分を支払っていない一方、事業者は仕入れ時に一定の消費税相当分を支払っていることを踏まえますと、事業者が流通段階で支払った額を還付するということは仕組み上は合理的であって、委員がご指摘のような問題があるとは考えておりません。
大島九州男
結局、消費税、私は仕組みが悪いんだと。今、言うような還付の仕組みもそうですけれども、日本弱体化装置という風に言われる。国民の購買力を奪い、労働者の賃金の上昇を阻んで格差の拡大を生んでいる、そしてまた少子化を加速している要因になっているという風に私は理解するわけですよ。
だから、総理大臣も、この消費税の仕組みについて、これは本当に日本にとって有益なのかどうなのかという風にいったら、これ、私は廃止しろとは言いませんが、この制度を、何か仕組みを変える必要があるんじゃないかという風に思うんですけど、総理は、ちょっとそこら辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。
内閣総理大臣（高市早苗）
先ほど申し上げました通り、社会保障給付として家計にも還元されているものでございますから、私は消費税というのは必要な税だと考えております。仕組みそのものに問題があるかといえば、そうではないと思っております。
ただ、そのシステムの問題はちょっと日本として恥ずかしいですね。例えば感染症が起こる、何か大きな災害が起きたときに税率すら柔軟に変えられないレジシステムだということは情けないですから、この機に様々な税率に柔軟に変更できる、そういったシステム開発を急いでいただきたいと考えております。
大島九州男
ありがとうございます。ぜひやっていただきたいという風に思います。
それでは次、
水俣の関係をずっと私もやらせていただいていますけれども、被害者の補償、救済のためには、チッソ、ＪＮＣの経営の改善が一番重要なんだと。環境省は補助金による地域振興支援をしていますが、大きな成果が得られていないという風に認識をしています。
公式確認から７０年を迎える今年、国がリードして負の遺産を水俣の復興に変える持続的スキームを考えるべきだというのが私の意見です。有害物質の処理技術の研究開発拠点、その処理施設、水銀被害による公害を二度と起こさないような環境教育、水俣を拠点として世界に発信する将来に向けた事業、国主導でそれを立ち上げて、地元企業とともに地域振興を図っていく。
今まで被害に遭われた方、亡くなった方が、自分たちの子どもや孫がその水俣地域で幸せに暮らすようなことができるというような、そういうことを国が主導していくということが僕は必要だと思う。
そうやってそういう人たちの心の救済もぜひやってもらいたいと思いますが、環境大臣、どうですか。
国務大臣（石原宏高）
お答え申し上げます。
水俣病被害者特措法において、政府は地域において事業会社が事業を継続すること等により地域の振興及び雇用の確保が図られるよう努めるものとすると規定されているところであります。これを踏まえて、環境省としては、地域のニーズをお伺いしながら今まで取り組みを進めてきたところであります。
具体的には、地域の幅広い関係者との連携協力をしながら、環境首都水俣創造事業を立ち上げて、チッソの関連会社でありますＪＮＣを含む地域の企業などとの各種のプロジェクトを支援するなど、水俣病発生地域における地域再生、融和、振興に取り組んできたところであります。先日も、水俣を訪問した際に、私も水俣・芦北地域の経済界の方々とも意見交換をさせていただいてご要望を聞いてきたところであります。
ぜひご理解いただきたいのは、今、環境省が主導してという話がありますが、やはり従来から地元の関係者の方々等の意見を聞いて事業を進めてきたところがあります。また、関係自治体とも連携して進めてきたところもありますので、ぜひその点ご理解いただければと思います。
大島九州男
ぜひ、地元の、当然、意見を聞くのは当然です。
先日、金子雄二さんの問題で、水俣市長に連絡すると言われていた、そのことは実行してあげてくださいね、言われていますから。それこそ金子大臣もご地元ですから、しっかり国主導でしっかりやっていただくことを要望しておきます。
それでは次行きますが、
スルガ銀行の不正融資問題はいまだに救済されてない被害者がたくさんいますと。
金融被害はいつ、どのような形で、誰に被害が生じるかわからない点で災害に通じるものであり、金融被害は金融災害と置き換えてもいいという風に私は考えます。
例えば東日本大震災の被害者救済に当たっては、特措法による公的資金を原資とした救済制度が立法化されました。また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、これは電力会社が国民からの徴収した託送料金の一部を充てて原資にしていますが、政府が株とかいろんなところに投資しなさい、なんていうことを積極的に進めている現状においては、こういういろんな問題が起こっていく。こういう金融災害への備えが必要だという風に思うんですけれども、総理のお考えをお願いします。
内閣総理大臣（高市早苗）
東日本大震災のような大規模自然災害に起因する被害と、スルガ銀行の不正融資問題のように、取引の相手方が存在して、民事訴訟などによってその責任を追及する余地のある被害と、これらを同列に論じるということは困難だと考えます。したがって、そうした被害からの救済の在り方ですとか被害への国の関わり方についても、被害の性質に応じた違いが生じ得るものと考えております。
その上で、株式を含む金融商品への投資は、投資家自らがそのリスクを十分理解していただいた上で投資判断をされるということが重要ですので、政府としては、金融機関に対しては、顧客への十分な説明責任を果たすように求めるということとともに、投資家に対しては引き続き、金融経済教育の推進を図って参ります。
更に詳細が必要でしたら、金融担当大臣から答弁をさせます。
大島九州男
まあ、あと１分ぐらいで終わりますので、中継がね。
基本的に、れいわ新選組というのは、小さな声をしっかりと聞いて、それを受け止めて、そしてそれをしっかりと政府、または立法につなげていくというようなことをやりながら、一人一人の国民が生きていてよかったという風に思える、そういう国をつくっていくということに尽力をしていくという、そういう理念でできた政党でございますので、ぜひそこは、今、いろんな問題がありますけれども、皆さんにご協力をいただきながら、この国のために頑張っていくということを国民の皆さんにお伝えをさせていただいて、引き続き質問をさせていただきます。
それでは、先ほど水俣の関係、石原大臣、水俣の関係、地域の声を聞いてしっかり頑張ってやっていくというのも当然そうなんですけど、結局、今、やっている予算がやっぱり少ないんですよ。それに、また国際的にも、世界的にもそれを全面的に押し出していこうとしたら、国が旗振ってあげるということがすごく必要だと思うので、そこをぜひやってもらいたいというそういう願いがあったということをぜひ受け止めていただきたいと。
それこそ本当、金子大臣のご地元なので、金子先生を中心にいろんな企業をまとめてもらって、そしてそこで国がしっかりその後押しをして、そこでチッソやＪＮＣが得た利益を、それをしっかりとその被害を受けた人たちとか町の復興のために使っていけば、また違ってくるじゃないですか。だから、裁判の補償金を払えとかそういうことを言っているんじゃなくて、違う形でやることは十分できるという風に思いますので、ぜひそこをやってもらいたいということです。
それから、さっき総理が、消費税の率をうまく変えられる、柔軟にしていくということをはっきり言っていただいたのは、私は非常に国民にとっても僕はいいことだという風に思います。いろんな状況のときにフレキシブルに対応できる、こういったことをぜひやっていただくことは本当に必要だという風に思いますし。特に消費税の関係は、よく、僕は原口一博さんと同じ九州で、いろいろ話をしているときに、やっぱり総理がいろんな議論をされていたときのことも聞かせていただいていますので、そういう少し思いがある。
委員長もよく言われる、第２法人税と言われるような消費税の特に中小企業への転嫁の仕方とかいう仕組みは、やっぱり私はもうちょっと変えてもらいたいなという願いがあるので、ちょっと消費税の件についてもう一言ぐらい、ちょっと総理、お答えいただけると。お願いします。
内閣総理大臣（高市早苗）
委員のご意見は承っておきます。もう一言ぐらいと言われても 申し上げることがなく、先ほど申し上げた通りでございます。
大島九州男
わかりました。
ぜひ、フレキシブルに変えられるように頑張っていただきたいという風にお願いをして。それでは、文科大臣に質問を用意しておりました。
ＪＲが、通信制高校の生徒がサポート校に通う際に通学定期の対象外にしようとした件がありました。現在は同施設に通う生徒は引き続き、通学定期券の対象となっていると認識しておりますけれども、これ、今後も引き続き、通う生徒と保護者が不安にならないようにしっかりと念を押しておきたいというのがあって大臣に質問するんですけど、そこら辺よろしくお願いします。
国務大臣（松本洋平）
通学定期券の取り扱いでありますけれども、これ、あくまでも各鉄道事業者の判断によるものであります。ですけれども、本件につきましては、文部科学省といたしましても、国土交通省と連携をしながらＪＲ各社と継続的に協議をして参りました。そして、その結果、文部科学省が策定をいたしました高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインなどに基づきまして、管理運営に必要な事項を遵守するなどの要件を満たすいわゆるサポート施設につきましては定期券等の発売対象となる、このように整理がされたということであります。
ですので、対象となる施設へ通う生徒は、引き続き、通学定期券などを利用することが可能であるということで答弁をさせていただきます。
大島九州男
ありがとうございます。
どこでどういう事情が変化するかわかりませんけど、ＪＲが、サポート校に通う生徒の数は少ないわけですから、売上げ的に大きく変わるわけでもないので、そこら辺はぜひ、そういうことで不安にさせるようなことのないようにしていただくことを引き続き、要望したいという風に思います。
委員長に今日、運営の関係で最初にお願いもしましたけれども、我々少数政党は最後のほうに回ってくるわけですが、特にこのテレビ入りの関係というのは、我々もなかなか、各先生たちもやっぱりいろんな主張をテレビを通じて国民にしていくという願いを持ってやられているところでありますが。配慮をいただいて我々も２５分いただいているんですけど、放送の枠の中で２５分しっかりできるように、ロスタイムが出るのはもう当然なので、そのロスタイムも含めた形でいろいろ時間配分をしていただくとか。
前回、予算のときには、もう丸々我々のところは入らなかったので、次のときはちょっと順番入れ替えてくれたりとかいう運用をしてくださったりはしたので、決算委員会も、ある意味いろんなところの平等性を考えたら、時間配分とかそのロスタイムのこともある程度考慮に入れて時間を決めていただけると有り難いということをお願いして、質問を終わります。
委員長（西田昌司）
ただ今の発言につきましては、後刻理事会において協議いたします。
