委員長（藤川政人）
次に、奥田ふみよさんの質疑を行います。奥田ふみよさん。
奥田ふみよ
れいわ新選組、奥田ふみよです。
総理、この国は先進国と言われていますが、先進国３８カ国が集まったＯＥＣＤの中で、４０年近くも経済成長していない国、実質ＧＤＰが一番伸びない国はどこか？と３月にお尋ねしたところ、「日本だ」とお答えになりました。今も日本が最下位でしょうか？
内閣総理大臣（高市早苗）
ＯＥＣＤ加盟国３８カ国のうち、３７位でございます。
奥田ふみよ
ありがとうございます。
いずれにしろ、経済成長していないということです。
総理、どうして日本はこんなに４０年近く経済衰退しっ放しなんですか？
内閣総理大臣（高市早苗）
特に、１９９０年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で企業部門がコストカットを行なってきた、それが背景にあると思います。ですから、収益の増加に比べて賃金や将来のために必要な投資が抑制された。結果的に、需要が低迷し、デフレが加速し、成長も伸び悩むという悪循環が生じたと考えております。
奥田ふみよ
では、景気を測る指標であるＧＤＰ、国内総生産で一番大きな割合を占めるメインの項目は何ですか？ そして、それは何％ですか？
政府参考人（松多秀一）
お答えいたします。
昨年公表した２０２４年度国民経済計算年次推計において、２０２４年度の名目ＧＤＰに占める割合が最も大きいのは民間最終消費支出であり、その割合は５３.０％です。
奥田ふみよ
それって、個人消費ということになりますよね？ じゃ、その個人個人が使えるお金を増やす経済政策取ればいいんじゃないですか。国民に大減税して、現金給付すればいいじゃないですか。３０年も大不況なんですから。
中学校や高校の社会の授業では、教科書にこう書いてあります。
パネルご覧ください。
ご覧のように、景気が悪いときは国は減税、給付をする。このことは他の教科書にも同じように書いてあります。
次のパネルをご覧ください。
これらすべての教科書に、不況のときには増税してはいけないよと記してあります。
総理、教科書から今の日本を見ますと、既に４０年近くも経済衰退しているのだから、とんでもない緊急事態なんです。だから、今すぐ大胆に減税し、そして大胆な現金給付を行わなければならない。失われた４０年はもう目の前です。総理、「悲願」の減税、いつからですか？
内閣総理大臣（高市早苗）
悲願と申し上げたのは、食料品に掛かる消費税率の引き下げについてでございます。
これ、いつからとは、今ちょうど国民会議で議論をしている最中ですから、その結論を先取りすることはできません。でも、できる限り早く、迅速性と十分性を私は重んじて、期待をしております。
奥田ふみよ
総理、本当に遅過ぎるんです。
「悲願」の減税、これ、２月の衆院選で食料品の消費税０％だとおっしゃっていました。
でも、もう今、６月。しかも、来年の４月からという報道ベースの話もあります。これ、１０カ月先じゃないですか。しかも、この食料品ゼロの、様々な飲食業界にとっては、問題、課題が山積している面もあります。本当に緊張感がないと思います。国民生活、どんどん悪くなっているんですもん。
元々、この国、不況な上に物価高、そして、アメリカ、イスラエルの国際法違反のイラン侵攻で中東情勢は逼迫し、今年の飲食料品の値上げは何と２万品目に到達すると言われています。緊急事態じゃないですか。明日からでも消費税はもう一律で減税しなきゃ、国民やっていけないです。
それと、総理、この「悲願」の減税の１つ、給付付き税額控除がなんか給付の話だけにすり替わっていませんか？
ちなみにこの給付、年収がいくらの方から支援されるでしょう？
内閣総理大臣（高市早苗）
給付付き税額控除についても、現在、国民会議で議論をされています。私が結論を先取りすることはできません。
奥田ふみよ
あと、年収いくらの方までこれは支援するんでしょうか？
内閣総理大臣（高市早苗）
先ほどと同じお尋ねだと思うんですけれども、私が結論を先取りすることはいたしません。
奥田ふみよ
支援の額は決まっていますか？
内閣総理大臣（高市早苗）
私が結論を先取りすることはいたしません。
奥田ふみよ
いつから支援するかというのも検討中ですかね？
内閣総理大臣（高市早苗）
そのとおりです。
これは、制度設計が整い、準備が整わなければ始められません。でも、できる限り早くということでございます。
奥田ふみよ
生身の国民生活の窮状、何にもわかっていないと思います。緊張感がないと思います。
何も決まっていないということですよね？ こういうところなんだと思います、この国がずっと経済衰退しっ放しというのは。しかも、この給付付き税額控除の開始が２年後という話も聞いていますが、食料品減税もいつか決まっていないし、これのどこが「悲願」の減税なんでしょうか。待ったなしで国民の命、生存権かかっているんです。
先ほども言いましたように、ＧＤＰの５０％が個人消費、もろもろの悲願の減税策でどれくらい個人消費が回復すると見込んでのこの策を打ち出しているんでしょうか。経済回復の試算、教えてください。
国務大臣（城内実）
お答えいたします。
給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議において具体的な制度設計の検討が進められているところでありますが、こうした中、給付付き税額控除の制度設計につきましては、何らかの絞り込みを行い、そして経済効果等を試算することは困難であることから、そのような試算は行なっておりません。
奥田ふみよ
小学校の授業でも、ちゃんと目的とか狙いとか、そういうのを絞り込んで授業をするんですよね、学校でも。本当にいい加減にしていただきたいと思います。そういういい加減な政策の愚策続きでどれだけ国民の生存権を脅かしていると思っていますか。
パネルをご覧ください。
この国は屋台骨、中小零細企業が支えています。中小零細企業で働く労働者の割合は７０％を超えている。ところが、２０２５年度の倒産件数は１万４２５件、そして前年度は１万７０件、２年で２万件超えの倒産件数、緊急事態です。
今すべきことは消費税廃止、そして社会保険料の減免、全国民に現金給付、ガソリン税はゼロ、これくらいの経済政策を打ち出すことこそが「日本を強く豊かに」する本当の安全保障だと思います
そして、次のパネルをご覧ください。
庶民の生活は破壊される一方で、富裕層、大勢います。超富裕層合わせて１６５万世帯、（世界で）５本の指に入るくらいいっぱいいます。あるところから取ってくれませんか。これ以上庶民から搾り上げないでください。庶民を大赤字にしないでください。
さらに、高市政権、とうとう国民の不安を無視して、防衛装備移転という名の武器輸出許しましたよね？ 総理、武器って何ですか？ 小学生でもわかるように、わかりやすくお答えください。
委員長（藤川政人）
武器の説明でよろしいですか？
内閣総理大臣（高市早苗）
小学生にもわかりやすく申し上げれば、言わば紛争の発生を未然に防ぐため、ひいては人の命を守るためのものでございます。
奥田ふみよ
わかりやすく言いますね。日本でこの武器というのは人殺しです。人殺しの機械です。人殺しの武器をつくって、海外に売り飛ばし、金儲けをする。その武器は他国の人間、子どもを殺す。他国の子どもたちが殺されたら、その国の国民の政府は必ず日本にやり返す。そんな地獄の道を国民にもう引っ張らないでください。主権者の皆さん、見極めてください。
終わります。
委員長（藤川政人）
以上で
ちょっとお待ちください。
ただ今、奥田君の発言中に不適切な言辞あったように思われ、指摘がございましたので、後刻理事会にて協議をいたします。
以上で奥田ふみよさんの質疑は終了いたしました。
奥田ふみよ
それは何の言辞ですか？
それはどの言葉ですか？
どの言葉かわからないです。
【討論】
委員長（藤川政人）
奥田ふみよさん。
奥田ふみよ
れいわ新選組、奥田ふみよです。
会派を代表して、政府提出令和８年度補正予算案及び立憲民主党・公明党提出の修正案に反対の立場で討論いたします。
今、苦しむ国民と企業に対して、たったの３.１兆円ですか。危機感がなさ過ぎます。ガソリン補助を継続するため２.５兆円付けるというけれど、総理はその補助すら縮小する気です。立憲、公明による修正案も３.１兆円のまま。国民を救うことより、国債発行を増やさないことを重視した修正。
本当に今すぐ必要な予算は何か？ ガソリン補助継続は当然。元売りにお金を出す仕組みは見直す。さらに、ガソリン税をゼロに。それで確実に約３０円下げる。消費税は廃止、最低でも５％に一律減税。電気やガスだけでなく、何にでも使える一律１０万円の給付金。れいわ新選組は、これらを含む総額約１０２兆円の補正予算を求めます。
農家も介護も保育も被災地の企業も、みんな待ったなしです。高額療養費上限引き上げも凍結。本気で国民救いたいなら、これだけのお金が必要です。
以上です。
