天畠大輔
代読します。
れいわ新選組の天畠大輔です。
先日、５月１３日の参議院決算委員会で、れいわ新選組の奥田ふみよ議員は、中部電力によるデータ不正の問題、それ以外の電力会社の原発についても事故やトラブルが隠されてきた問題を指摘し、この問題への対策として政府に以下を求めました。
全原発のデータについて、改ざんや不正はないか、再点検に必要なマンパワー、人員増強と、それに必要な国家予算、人とお金を今すぐ回して、調査機関を設置してください、すべての国民の生存権の問題だからです。
れいわ新選組は、全原発の安全データ再チェックを本委員会から政府に対する警告決議案に反映するように求めました。
しかし、理事会では、与党を中心に浜岡原発だけの問題に矮小化し、全原発の再チェックの文言を入れることは頑なに拒まれました。これでは、データ不正やトラブル隠しはこれからも繰り返されることになります。
本委員会として、全原発の安全審査に関わるデータの再点検のため、必要な予算、人員の措置、調査機関の設置を政府に求めるべきです。
また、５月２５日の本委員会では、伊勢崎賢治議員から、令和６年能登半島地震等からの復旧・復興事業で多額の予備費が未執行、繰り越しになっている実態について質疑を行いました。
予備費の多額の繰り越し又は不用の主因には、復旧工事を担う事業者の不足や復旧事業の計画を担当する自治体の職員不足などがあります。これら事業者や自治体の職員の不足に対する実態調査と対策を求めましたが、政府から十分な説明はなされませんでした。今後の災害対応に生かすための検証が必要です。
この提案は、本委員会からの会計検査院に対する検査要請に盛り込むよう提案しました。
しかし、これも与党を中心に、検査は被災地に負担をかけるからと検査要請に盛り込むことが拒まれました。
今まで被災自治体の負担軽減を怠り、予備費未執行や復旧工事の遅れを引き起こしてきたのは政府・与党ではありませんか。
被災自治体の負担軽減のためにも、政府の支援策や財政措置の不足含めて原因の検証が必要です。
本委員会として、会計検査院に検査を求めるよう再度提案いたします。
委員長、以上２点についてお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
委員長（西田昌司）
既に会計検査の要請につきましては理事会にて合意されています。
質疑を続けてください。
天畠大輔
代読します。
続きまして、全国の障がい当事者の皆さんから託された声を総理にお届けします。
今日は、この高市総理へのお手紙アクションに参加された障がい当事者を始め１２名の皆さんが傍聴席で見守ってくださっています。
現在、障がい当事者が主催する高市総理へのお手紙アクションが行われています。
防衛費の増額や武器輸出などへの不安と平和への願いを総理に届けたいとの呼びかけに、全国から１１４通の手紙が寄せられました。
本日は、実名での紹介、配付にご承諾いただいた１１名の手紙を資料として配付しています。その中からお二人の手紙をご紹介します。
資料とパネルの１をご覧ください。
視覚障がいのある藤原久美子さんからの手紙です。今この場に傍聴に来られています。
「私たちは『不良な子孫』とされて、その身体を傷つけられ、性と生殖の健康・権利も奪われてきました。
10年前の津久井やまゆり園事件での、『障害者は不幸しか生み出さない』という言葉に象徴される優生思想は、未だ社会に根付いています。
戦争になっても私たちは戦えず、真っ先に殺される存在です。だからこそ戦争のない世界の大切さを知っています。私たちの存在こそが、平和を体現しているのです。
どうか、戦争のできる国にしないでください。軍事予算は市民一人一人が幸せに生きていくための福祉や医療、教育、国際協力のために使ってください。
軍拡は不幸しか生み出しません。今すぐ止めてください。
私たちを守って、守って、守り抜いてください。」
資料とパネルの２をご覧ください。
次に、知的障がいのある須藤明（めい）さんからの手紙です。
「せんそうはんたい
ぜったいはんたい
ぜったいダメ
せんそうのことをかんがえると、
とってもかなしくなるよ
せんそうのためにお金をたくさんつかうことも、
ぜったいやめてほしい」
一文字一文字に戦争は嫌だという切実な思いが込められています。
総理は、防衛費の増額や武器輸出は国民を守るための政策であり、戦争をするためではないと説明されるでしょう。しかし、大切なのは当事者の不安の背景に思いを馳せていただくことです。このような不安の声が数多く寄せられている事実を総理は重く受け止め、その声に向き合うお考えはありますか？
そして、通告しておりませんが、１つ総理にお願いがあります。
この１１４通の手紙は、障がい当事者が時間を掛け、自分自身の言葉で書いたものです。
１通の手紙を書くために何時間、何日も掛かる人がいます。だからこそ、郵送ではなく、自分たちの手でこの１１４通の手紙を総理ご本人に直接手渡したいと願っています。
総理、その機会を設けて、障がい当事者の代表から直接受け取っていただけますか？
内閣総理大臣（高市早苗）
まず、１１４通の手紙を心を込めて書いてくださった皆様にお応えしたく、その手紙を直接受け取らせていただきます。
それから、最初にやまゆり園の話が出ましたので申し上げますが、やまゆり園における事件から１０年という節目に当たります。
改めて、犠牲となられた方々に心より哀悼の誠をささげ、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、傷つかれたすべての方にお見舞いを申し上げます。
その上で、防衛費に関係するこのお手紙についてのコメントですけれども、国民の皆様の平和を願う切実な声には私も強く共感をいたします。平和を願う声にしっかり向き合い、我が国の抑止力を高めることで、事態の発生を未然に防ぎ、障がいのある方々を含め、誰もが安心し、希望を持てる平和な暮らしを守っていく。
そのためにも、必要なことは、厳しさを増す安全保障の現実を直視して、防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めていく必要がございます。同時に、防衛力強化の取り組みを進める中にあっても、例えば社会保障や教育といった国民生活を支えるために必要な予算はしっかりと確保して参ります。
天畠大輔
委員長配慮願います。
委員長（西田昌司）
計測を止めてください。
天畠君が発言の準備をしていますので、お待ちください。
天畠大輔
総理、どのように受け取るかも検討をお願いいたします。代読お願いします。
最後に、もう１通だけご紹介します。
徐々に筋肉が弱っていく脊髄性筋萎縮症、ＳＭＡがあり、２４時間介助を受けながら地域で自立生活を送る中尾悦子さんはこう書いています。
今、傍聴席にいらっしゃっています。
「『要らない命』があると考える社会は、戦争と地続きです。いったん命に価値の差を認めてしまえば、すべての人が『要るか、要らないか』で振り分けられてしまいます。私は、そのような社会を望みません。」
引用は以上です。
総理、今日ご紹介した手紙に共通しているのは、障がい者は真っ先に切り捨てられるのではないかという不安です。この不安は障がい者の思い込みではありません。突然生まれたものでもありません。
１９９６年まで存在した優生保護法は、不良な子孫の出生を防止することを目的とし、障がい者やハンセン病患者の強制不妊手術や人工妊娠中絶を認めていました。人類の悪質な遺伝を淘汰し、人間の命に優劣を付ける優生思想が結実した政策です。
今もなお、障がい者は不要というメッセージが至る所で発せられています。度々、尊厳死が議論されそうになります。重度の障がい者は、尊厳を持って当たり前に地域で生きることはとても難しいです。出生前診断も広がっています。
優生保護法の時代、そして今なお消えない優生思想のただ中を生きてきた当事者の不安の言葉の重みを直接受け止めていただきたい、だからこそ直接受け取っていただきたいのです。ぜひ検討をお願いいたします。
次に行きます。
やまゆり園事件の検証について伺います。
２０１６年７月２６日、知的障害者入所施設、津久井やまゆり園に元職員が侵入、入所者１９人を刺し殺し、職員含む２６人に重軽傷を負わせました。事件後、政府は、断じて許せないと言いながら、最終的にやったことは、措置入院から精神障がい者が退院した後の管理を強めることのみでした。
今年６月のエッセイで、早稲田大学の荒井裕樹教授は、障害施設という特別な場所で特殊な凶悪犯が起こした極めて例外的な事件として扱われたと振り返っています。事件から１０年、政府の対応は不十分です。犯人は、意思疎通ができない重度障がい者は不幸であり、家族や周囲も不幸にする不要な存在と考えていました。優生思想が背景の１つであることは明らかです。国連の障害者権利委員会も、優生思想に基づく考え方に対処する観点から、やまゆり園事件を見直すべきと日本政府に勧告しています。
総理に伺います。
ご存じのように、国内人権機関については、これまで様々な議論がありました。裁判所とは別に、人権侵害からの救済や人権保障を担う国家機関です。原則として、政府から独立し、実際に人権侵害が起きた際、迅速な調査、救済をするほか、立法、行政の活動への提言や、教育啓発活動などを行います。
政府は、国内人権機関を設置し、優生思想を背景としたやまゆり園事件の包括的な検証を今すぐ行うべきと考えますが、総理、いかがですか？
内閣総理大臣（高市早苗）
国内人権機構の設置を含めた人権救済制度の在り方につきましては、これまでなされてきた様々な議論の状況を踏まえつつ、法務省において不断に検討していると承知をしております。
障がいのある方々に対する差別を含む人権の問題をめぐっては、障害者差別解消法など個別法が制定されております。差別のない社会の実現に向けた取り組みが着実に進められてきております。これらの個別の法律に基づいて、きめ細やかな人権救済を進めて参りたいと思っております。
それから、いつ、どんな場合にあっても、障がいのある方々を含め、国民の皆様が誰一人取り残されないよう、あらゆる対応に万全を期すということが政府の責務だと考えております。その思いはお伝えしたく存じます。
また、お手紙の受取日時、場所などについては、委員の事務所と相談をさせてください。
天畠大輔
委員長配慮願います。
委員長（西田昌司）
計測を止めてください。
天畠君が発言の準備をしていますので、お待ちください。
天畠大輔
人権救済と言うのなら、背景にある優生思想も含めた包括的な検証を当事者参画の下で絶対にすべきではないでしょうか？
総理、もう一度お願いいたします。
内閣総理大臣（高市早苗）
これまでも様々な人権を守るための個別法というものが制定されて参りました。
その際に、当事者も含めた有識者による議論であったり、様々なヒアリングも含めて対応されてきたものと考えております。
各種個別法、様々ございます。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、これは平成２５年に成立しました。また、同年、いじめ防止対策推進法も成立しています。また、平成２８年、部落差別の解消の推進に関する法律の成立、平成３１年、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の成立、令和５年、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律など、様々、個別法がしっかりと運用されていくということが重要だと思っております。
天畠大輔
委員長、配慮願います。
委員長（西田昌司）
計測を止めてください。
天畠君が発言の準備をしていますので、お待ちください。
天畠大輔
総理、やまゆり園事件の検証について、当事者参画の下で包括的な検証をすべきではないかと聞いております。
もう一度お願いいたします。
厚生労働大臣（上野賢一郎）
やまゆり事件の検証につきましては、これまで有識者、関係省庁等で構成をされました検証チーム、これに基づきまして報告書が取りまとめられました。この報告書の内容を踏まえまして、関係府省庁で連携をして必要な取り組みを行なってきているところであります。
このため、現段階で当該事件の検証を改めて行うべきだとは考えておりませんが、報告書の内容を踏まえまして、ここに盛り込まれた政策をこれからもしっかり強力に進めていくことが肝心だと考えているところであります。
天畠大輔
委員長、配慮願います。
委員長（西田昌司）
計測を止めてください。
天畠君が発言の準備をしていますので、お待ちください。
天畠大輔
当事者参画の下で、やまゆり園事件の検証を改めてしてほしいと求めています。
総理のお考えをお聞かせください。
内閣総理大臣（高市早苗）
やまゆり園の事件の検証については、事件発生後速やかに関係閣僚会議を設置し、有識者や関係省庁などで構成された検証チームを立ち上げ、事件の事実関係の検証と、それを踏まえた再発防止策が多角的に議論されました。そして、平成２８年１２月にこの再発防止策が取りまとめられました。
改めて当事者ご参加の下でというご提案でございますけれども、この取りまとめた再発防止策の徹底、これが重要だと考えております。
委員長（西田昌司）
質問時間が終了しております。
天畠大輔
代読します。
まとめます。
引き続き求めて参ります。
質疑を終わります。
