昨年は、
コロナパンデミックの最中にこの日を迎えました。
今年は、コロナ災害だけでなく、ロシア軍による侵略による生々しい被害が、
メディアによって連日報道され、世界中が混乱する中で、
東日本大震災から11年、という日を迎えました。
世界をめぐる様々な悲鳴と喧騒の中で、
11年を経てなお回復することのない震災被災者、
東電原発事故被害者の声がかき消されることがあってはなりません。
今なお、多くの方々が避難生活を送り、
生業を立て直す困難な道のりの途上にあります。
いまコロナ感染拡大が、被害者の生活にさらなる打撃を与え、
追いつめていることを痛感します。
苦しむ人々に「自助」を求めた内閣が去っても、
被害者の苦しみ、国民の苦難に対する政府の態度は変わりません。
政治がさらに無策を続けることで、コロナ不況を長期化させ、
それに加え、情勢不安による経済の不安定化が進み、
被災者・被害者の生活再建をさらに困難にすることは許されません。
れいわ新選組は、
以下の取り組みを進めるため、
引き続き全力で行動してまいります。
私たちれいわ新選組は、災害が多発する日本において、
防災庁を設立し、これまで幾多の災害において知見を積み上げ、
インフラの老朽化への対応を適切に行うだけではなく、
災害のスペシャリストとして、被災地の復旧・復興に力を尽くしてきた、
NGO、NPOなどの知見を集積、腕に覚えのある方々を雇用し、
被災地が一刻も早く元の暮らしに戻れる復旧・復興が実現する体制を整えます。
また、災害対応にマンパワーを集中的に投入できる存在として、
自衛隊の災害時における運用を柔軟対応出来る様にやってまいります。
被災者の生活の復旧についても、震災が発生した際には大胆な財政出動で、
早急に生活再建をおこなえるよう補償のレベルを底上げします。
私たちれいわ新選組は、原発事故の教訓を踏まえ、
原発即時廃止と同時に自然エネルギー発電を飛躍的に普及させるため、
国として積極的な財政出動による必要な整備（グリーン・ニューディール）を行います。
同時に、現在主力となっている火力発電については石炭火力、
天然ガス火力発電の順番で依存度を国民生活に負荷をかけない形で脱却していくことを誓います。
私たちれいわ新選組は、
原発事故被災者に対する長期の医療保証や賠償、
および区域外避難者への財政支援の確立を目指します。
原発事故被災地への帰還の要件は、空間線量だけでなく、
表面汚染も含めた判断を行います。
事故の加害者が、被害者の声も聞かずに、
更なる加害行為を行おうとしているのが汚染水の海洋放出です。
陸上保管を継続します。
トリチウムの半減期は12年程度。
減衰するのを何度か待つ間に、
トリチウム以外の物質をしっかり除去し、処分方法もしっかりと議論します。
東電原発事故前の放射線防護の基準を順守し、
予防原則に則った運用を目指し、徹底します。
震災11年目のこの日に、改めて皆さんにお誓いいたします。
