安倍元総理が逝去して1年となる。
哀悼の意を表する。
旧統一協会と一体化した自民党の中でもその広告塔として認知されていた元総理に対し、旧統一協会に家庭を破壊され
人生を奪われた者が及んだ凶行であった。
一方、政界では、
政治とカルト宗教との癒着へのメスを入れぬまま終わったかのような話になっている。
安倍元総理の死を悼むと言うなら、
特別委員会の設置を求め、膿を出し切る必要があるのではないだろうか。
自民党の中からこそ、
そのような声が聞こえきて然るべきではないだろうか。
安倍元総理に全てを背負わせて幕引き、
ではあまりにも不憫である。
れいわ新選組として引き続き、
特別委員会の設置を求めていく。
総務省「国から補助金等の交付を受けた会社その他の法人の寄附制限 に関するガイドライン」より
国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金(以下「補助金等」と いう。)を受けた会社その他の法人が、補助金等を受けているということに より国と特別な関係に立っており、その特別な関係を維持又は強固にする ことを目的としてされる不明朗な寄附を防止しようとするもの。
●「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」の意味について
「補助金、負担金、利子補給金その他の給付金」とは、名称を問わず、国が特定の事業等の促進、助成等を図るため、相当の反対給付を受けるこ となく、その事業主体等に交付する金銭をいう。
●寄附制限の対象となる期間について
補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該交付の決定 の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関 する寄附をすることが制限される。
したがって、例えば、平成２７年５月１日に交付の決定の通知を受けた会 社その他の法人は、平成２７年５月１日から平成２８年５月１日までの間は、政治活動に関する寄附をすることができない。
