2024年7月10日
沖縄県内・米兵による少女誘拐性的暴行事件の隠ぺいに抗議し、
再発防止を求め、れいわ新選組から政府・外務省へ要請を行いました。
要請は、共同代表 大石あきこ、沖縄県第4区総支部長 山川ひとしが行いました。
【沖縄県内・米兵による少女誘拐性的暴行事件の隠ぺいに抗議し、再発防止を求める要望書】は以下です。
２０２４年７月１０日
内閣総理大臣・岸田文雄殿
内閣官房長官・林芳正殿
外務大臣・上川陽子殿
防衛大臣・木原稔殿
内閣府特命担当大臣（沖縄および北方対策担当）・自見英子殿
内閣府特命担当大臣（こども政策担当）・加藤鮎子殿
れいわ新選組共同代表 衆議院議員 大石あきこ
れいわ新選組 衆議院沖縄県第4区総支部長 山川ひとし
沖縄県内・米兵による少女誘拐性的暴行事件の隠ぺいに抗議し、再発防止を求める要望書
沖縄県内での米兵による性的暴行事件が相次いでいるが、政府（外務省）が手続きを守らず、県や市町村に隠していたことが判明した。政府の対応に、怒りをもって抗議する。再発防止のためには、隠ぺいの原因究明と日米地位協定の運用及び見直し、過重な基地負担の見直しが必要であると我々は考えている。同時に、一連の事件の被害者には適切な保護と補償が必要であるとともに、沖縄と全国の格差是正が急務である。
れいわ新選組は、政府等に対し、下記を再発防止策として要請する。
記
１． 被害者への保護と補償と再発防止策に万全をつくすこと
２． 米軍人の犯罪について、日米で合意された県への通報手続きすら機能しなかった原因の検証を、防衛省、外務省、警察庁等関係者と合同で速やかに行い、結果を公表すること
３． 現在の日米地位協定の運用の在り方について、沖縄県のみならず全国の米軍基地受け入れ自治体の首長や議会を交えたヒアリングを行い、日米合同委員会その他の場において米国側に速やかな改善を要求し、地位協定自体の見直しにつなげること
４． 沖縄県内の過重な米軍基地施設の整理縮小・撤退および海兵隊のグアム移転は、時間をかけることなく迅速に行うこと
５． 先の通常国会で成立した「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」や、2022年に成立した「こども基本法」第3条第2号の「全てのこどもについて、その生活を保障されること」に基づき、積極的な財政措置を行い、保護から漏れてしまう子どもがないよう、子どもシェルターの支援確保を進めるなど、沖縄県の取り組む子どもの貧困対策に支援を行うこと
以上
