山本太郎 れいわ新選組代表は、
2024年8月3日、能登半島地震被災地、石川県珠洲市を訪問し、
7か月が過ぎても復旧・復興が順調に進んでいるとは言えない現実を目の当たりにしました。
発災7か月で猛暑の夏を迎えた今、早急に求められる対応について、
8月7日、れいわ新選組を代表して舩後靖彦議員が、総理・内閣府・国交省に対して要請文を提出しました。
令和6年8月7日
内閣総理大臣 岸田 文雄 殿
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 殿
能登半島地震被災地における網羅的な宅地内漏水調査と修理の迅速化に関する要請
れいわ新選組代表山本太郎は令和6年8月3日能登半島地震被災地石川県珠洲市を訪問し、
7か月が過ぎても復旧・復興が順調に進んでいるとは言えない現実を目の当たりにした。
改善を求めるべき点は多くあるが、発災7ヶ月で猛暑の夏を迎えた今、緊急に必要な支援として宅地内漏水問題への対処を以下要請する。
参議院議員山本太郎事務所からの問い合わせに対する7月23日付け国土交通省回答によれば、7月18日時点で水道復旧率は輪島市で96.3％、珠洲市で84.4％とされる。
しかしこれは水道の本管の復旧率であり、住宅内の蛇口から水が出るようになった割合を示すものではない。政府は宅地内漏水については「（民間敷地内の事象であるため）国では把握していない」との答弁を繰り返す一方、6月4日付けの国土交通省回答では「上下水道の宅内配管の被害の状況の実態は、全体像は把握できていないが、現在、例えば、水道については、水道メーターの検針により、水を使用していないと判断される戸数を集計する等、被害状況の把握に努めている。引き続き、県や市町等とも連携して、宅内配管の被害の情報の把握に努める。」と宅地内漏水把握に向けた方針が示された。
この水道メ－ター検針による宅地内漏水調査結果について問い合わせたところ、8月1日
付け国土交通省回答では「水道メーターの検針情報では、水道が使用されていない状況はわかるが、使用されていない理由や修繕工事の必要性がわからないため、修繕工事を受け付ける地元業者に調査を行うことで、実際の宅内配管修繕工事のニーズを把握した」として、検針調査の結果をとりまとめていないことが判明した。上記回答では事業者アンケートにより7月10日時点で輪島市で約９０（７社）珠洲市で約２００件（５社）の宅地内漏水修繕工事の予約が入っているとの数字が示されたが、これは網羅的な宅地内漏水調査とは言えない。酷暑の中でどれだけの数の住民が、水道の出ない自宅で生活を続けているのか、政府が把握していないという恐ろしい実態が明らかになったといわざるを得ない。この状況を早急に改善するために以前から求めているように以下3点の早急な実施を改めて求める。
１． 国土交通省が責任を持って早急に被災自治体の全戸を対象にした宅地内漏水調査を行い、結果を速やかに公表すること。
２． 迅速な宅地内水道管復旧のための事業者の確保と公費による修繕実施。
３． 宅地内漏水が明らかになったなど水道管未復旧の住宅の住民に対して、携帯トイレや飲料水をはじめとする支援物資ニーズを聞き取り内閣府防災と連携して支援物資提供を拡充すること。
「被災者のために何でもやる」と宣言した総理の方針を実現するためにも、政府には早急な対応を求める。
れいわ新選組
令和6年8月7日
内閣総理大臣 岸田 文雄 殿
松村内閣府特命担当大臣（防災担当） 松村 祥史 殿
被災した屋根などに対する緊急修理の要請
れいわ新選組代表山本太郎は令和6年8月3日能登半島地震被災地石川県珠洲市を訪問し、
7か月が過ぎても復旧・復興が順調に進んでいるとは言えない現実を目の当たりにした。
改善を求めるべき点は多くあるが、豪雨・台風シーズンを迎えた今、緊急に必要な支援として被災住宅の屋根等の修理について要請する。
発災直後、家屋の緊急修理のための措置として5万円以内の支援金を受けて、ブルーシートを購入、雨漏りを防いだ被災者は少なくない。
ところが、このブルーシートは最大耐久しても半年が限界という。
発災当初に張られたブルーシートは限界を超え、雨漏りが始まっている。
能登半島地震被災地では過去の災害に比べても住宅被害件数が多く、被災者は冬の雪害、春、夏の豪雨に晒されてきた。今被災者の方々は損傷した屋根の下で、いつ台風や豪雨に襲われるか分からない状態で、生活している。
このままでは被災者はブルーシートを被せたまま雨漏りする家に住み続けることとなる。
これは過去に被災した地域で今も見られる景色だ。
そして屋根に上りブルーシートを貼る作業は、誰がやるのか。
水道工事に際しては石川県の支援策として工事業者の出張経費に対する補助が出されているが、屋根の緊急修理についてはボランティアの善意に甘えてきた現実がある。政府は猛省すべきである。
この現実を踏まえて以下を要望する。
１． 被災住宅で生活する住民の被害拡大を防ぐため、「住宅の緊急の修理」の5万円を必要に応じて追加で支給すること。
２． 事業者の出張経費含めて屋根の修理に係る費用の実費を国の予算から支給すること。
３． 一部損壊認定を受けた住宅でも雨漏りなどを防ぐための屋根などの修理には災害救助
法の応急修理費を出すよう制度を見直すこと
「経済を回す」という理由のもと支援縮小が進められている。しかし災害からの生活の復旧が財力次第、となれば、災害のたびに貧困は拡大することとなる。そして能登半島でもそれが現実になりつつある。能登半島地震被災地から、このような政治の無作為による被害の拡大を止めるべきだ。
「被災者のために何でもやる」と宣言した総理の方針を実現するためにも、政府には早急な対応を求める。
れいわ新選組
令和6年8月7日
内閣総理大臣 岸田 文雄 殿
松村内閣府特命担当大臣（防災担当） 松村 祥史 殿
避難所で生活する被災者の生活境改善に向けた要請
れいわ新選組代表山本太郎は令和6年8月3日能登半島地震被災地石川県珠洲市を訪問し、
7か月が過ぎても復旧・復興が順調に進んでいるとは言えない現実を目の当たりにした。
改善を求めるべき点は多くあるが、発災7ヶ月で猛暑の夏を迎えた今、緊急に必要な支援として1次避難所で生活する被災者の生活環境改善について以下3点を強く求める。
１．国の予算で快適な質の高い寝具提供を
発災7ヶ月が過ぎても避難所で暮らす被災者の方々は、過酷な環境で生活している。
実際、訪れた避難所では、 半年以上、段ボールベッドで生活をおくり、 エコノミー症候群になった被災者もいた。マットレスが届いた避難所も一部にとどまり、今回訪問した避難所ではリクエストをしても全員分は貰えなかったという。
日本の優秀な寝具メーカーから、深い眠りにつける質の高い寝具を、 国が避難生活者のために必要な数買い上げて提供すべきである。
２．完成した仮設住宅への世帯内分散入居と広い仮設住宅への再入居を認めよ
仮設住宅への入居が遅れることで猛暑の夏を避難所で過ごすことを余儀なくされる被災者が多い。広い避難所で冷房をかけても、避難所内の位置によって「寒すぎる」「暑すぎる」とバラツキがあり、それぞれの体調に応じた暑さ対策が出来ない。一刻も早く冷房の整った仮設住宅への入居が急がれる。しかし7月末時点珠洲市で完成した仮設住宅の半数近くがワンルーム単身用であり、家族で一緒には入居できないという問題も明らかになった。そのような場合、まず猛暑に被災者を避難所に放置しないためにも、単身用仮設住宅に家族で分散しての入居を認め、その後より広い仮設住宅への再入居を認めるべきだ。現状の運用では、そのような仮設住宅入居の再申請が認められていない。
仮設住宅入居に際しての1世帯1申請という運用を改めるべきだ。 今こそ、被災者を避難所に閉じ込めない柔軟運用を始めるよう求める。
３．ランドリーカーの設置、コインランドリー費用の補助金支給を
以前は避難所によってはランドリーカーなど配置されることもあったが、 今は撤収され、洗濯機などの設置はされていない。話を伺った避難所利用者の方は、コインランドリーまで車で移動し週二回洗濯しているが1回あたり1300円かかり、一月の洗濯代は1万円を超える。電力事業者のHPによれば通常の家庭用洗濯機の一回当たりの電気・水道代は乾燥含めても100円未満である。被災者にはその10倍以上のコスト負担を強いていることになる。
自宅の上下水が使用できるまでは、被災者に対して洗濯のための経済的な補助を出すべき。せめて、各避難所にランドリーカー設置や各避難所に洗濯機の設置を必須にする必要がある。
「被災者のために何でもやる」と宣言した総理の方針を実現するためにも、政府には早急な対応を求める。
れいわ新選組
