本日12月12日、衆議院本会議において、
自民・公明・立憲が修正合意した補正予算案が可決（自民・公明・維新・国民民主党が賛成）。
れいわ新選組は反対した。
日本は先進国で唯一、30年に渡る不況。
そこにコロナと物価高まで上乗せされ、能登半島では震災と豪雨の二重災害。
その状況下で、あまりにも足りない補正予算が通過した。
なお、足りない補正予算の割には、原発、軍事ビジネス、
万博の増額はキッチリ含まれていることは付け加えておく。
そして、今回も自公政権に最大のアシストをしたのは野党第一党・立憲民主党だ。
そもそも、当初の政府案（13兆円規模）に対して
「規模感ありきはダメ」と半額（7兆円規模）の対案を公表した立憲民主党。
与党も野党第一党もお話にならないところからのスタート。
その野党第一党が、おいみんな、今回は衆院総選挙で過半数を取った野党で、
歴史的な修正案を通過させよう。自公は打倒しようぜ。
と呼びかけ話し合いになった。野党8会派で協議することとなった。
れいわの補正予算提案は60兆円規模であるが、
野党第一党は政府案に減額すら求める貴族っぷりであったため、
そもそもテンションに大きな開きがあり、気まずいものがあった。
しかし、一緒にやろう、一緒にやろうと言ってきて、
そうであるなら超ドケチな奴らでも最低限飲めるだろうミニマムを、こちらから提案した。
私たちとしても、ひょっとして野党過半数の中で、減税や、能登の被災者が
冬を越すためのなけなしの予算を取れる可能性はゼロではないと思ったのだ。
そこで、やむなく消費税5％減税などを提案した。
しかし一向に進まないので、能登半島地震で被災した全ての世帯が、
この冬に暖房器具を買ったり、自分で使い先を決められる10万円給付を提案した。
（対象は、石川県に限定せず、また一部損壊も含む全ての被害区分の世帯とする。
13万9690世帯×10万円＝139億6900万円。）
立憲民主党は、それさえも飲まず、政府案減額にこだわり続けた。
私たちは、もうこれは無理だと判断し、政府案にも立憲案にも乗らないと考えた。
そして最終局面で、8会派をまとめると言っていた野党第一党・立憲が、
ちゃぶ台返しを行って自民にすり寄り、
自分たちがやりました！
たった1000億円の予備費の付け替え（増額ではない）を勝ち取りました！
とアピールする運びとなった。
繰り返し言うが、今は30年の経済災害、
中小零細事業者がばたばたと倒産している中にある。
消費税廃止、一律給付金（金持ちからは後から回収）などをやらないままで
「物価高に負けない賃上げ」「日本の景気回復」とは、一体どんな世界観をしているのか。
このような貴族たち、30年日本を不況にしてきた者たちが
「現実をみろ」とのたまう国会というお喋り小屋において、
不況が40年になる予算が無事通ったようである。
でも私たちはあきらめるわけにはいかない。
苦しい思いの国民、事業者と力をあわせながら、
党勢を拡大し、キャスティングボートを握る存在になっていくしかない。
世界では、野党が内閣の緊縮予算や専横と闘い、
内閣を追い詰め国会に風穴を開けている。
国会の外には国民がいる。ただ、その声を聴くかどうかだ。
私たちは、これからも国会の中で外で、みなさんと国民運動を形成していく。
2024年12月12日
れいわ新選組
