本日、衆参の議院運営委員会で
6月20日、本会議で総理の
日米首脳会談を受けた国会報告（帰朝報告）が
行われないことが決まった。
このことについて、れいわ新選組は強く抗議する。
日本時間2025年6月17日、日米首脳会談が行われた。
通常、国会会期中に渡航し、
日米首脳会談を終え帰国した際には、
総理は国会での帰朝報告を行い、
国民の負託を受けた国会議員からの質問を受けるものだ。
国会への説明は国民への説明である。
自民党政府は国会での帰朝報告は避け、
主要政党党首との非公式会談を開くことで
お茶を濁すことを選んだ。
そして立憲、維新、国民民主はそれに同調し、
帰朝報告は必要ないと認めた。
トランプ大統領との会談結果を受けた報告であれば、
報告の場、報告の対象が間違っている。
まずは国会、国民への説明が先だ。
参議院選挙前にわかりやすい成果を持ち帰れず、
国会で追及されるのを避けたかったのか？
それとも、もうすぐ国会は閉会だから、
新たな日程追加で予定を変更したくなかったのか？
何にせよ、少しでも成果があったなら、
アピールのために
何が何でも国会で報告したはずだ。
今回、国会で報告しない理由はわからないが、
国民に対する説明責任を放棄したに等しい。
トランプ関税をめぐる交渉の進捗状況は
日本経済に大きな影響を与える国民の関心事。
政府には、
国民に対する説明責任を果たすよう強く求める。
2025年6月19日
れいわ新選組
