あの日から80年目の夏を迎えた。
原爆の犠牲となったすべての人々に、哀悼の誠をささげる。
また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方に、心からお見舞いを申し上げる。
全国の被爆者の7割近くが「再び核兵器が使用される可能性が高まっている」 としている。れいわ新選組は、この懸念に真正面から向きあい「核兵器のない世界」の実現にむけて先頭に立つことを、あらためて、誓う。
今年の広島市平和記念式典には過去最多の124カ国・地域の駐日大使が参列する。ところが、世界ではかつてなく核戦争のリスクが高まり、原爆投下という惨禍が、今、国内外においてとてつもなく軽い言葉で扱われている現実を直視しなければならない。
トランプ大統領は、米軍によるイランの核関連施設爆撃について、広島や長崎を例に挙げ、「戦争を終わらせた点で本質的に同じことだ」と主張した。原爆投下を正当化する発言であり、決して許されない。日本政府は、米国に毅然と抗議し謝罪を求めるべきである。
他方、国内では、政府は日米拡大抑止力を強化し、先の参議院選では「核兵器を保有すべきだ」と回答した8人が当選した。「核武装が最も安上がり」と発言した議員や、これまでにも、NATO方式の核共有政策を主張する政治家の存在とあわせて考えると、非核三原則の国是が明らかに揺らぎ、極めて憂慮する事態である。
被爆から80年、全人類の破滅を招く核兵器を保有し脅すという方法によってしか、わたしたちは平和と安全を守れないのだろうか。それは違うだろう。
こうした核抑止論は、現実的に、世界の戦争を防いではおらず安全保障政策として機能しているとは言えない。それどころか、核戦争や核拡散リスクを高めている。
「核抑止力の正当化は愚かである」とした核兵器禁止条約第二回締約国会議の政治宣言を、改めて、しっかり振り返るべきだ。
（参考） れいわ提案が締約国会議の声明文に採用される 2023年12 月12日
昨年12月に日本被団協がノーベル平和賞を受賞した。核兵器が二度と使われてはならないと被爆者たちが訴えてきた「核兵器の非人道性」を、人類への警告として、わたしたちは重く受け止めるべきである。
日本が、唯一の戦争被爆国としてやるべきことは明白だ。
「人間として生きることも、死ぬことも許されない」という被爆者の言葉どおり、核と人類は共存できない。その悲劇の証言を世界へ発信し続け、核廃絶をリードするため、政府は、核兵器禁止条約に早期署名・批准すること。
同時に、あの時、一瞬にして、広島で約14万人の命を奪った「核兵器の非人道性」の認識を現実の安全保障政策のなかに取り入れ、「核に頼らない安全保障」の議論をスタートさせることである。
「核の傘」から「非核の傘」へ。
東アジアにも地域の信頼醸成の法的枠組みをつくり、平和と安全を確かなものとし、皆さんとともにあきらめずに、核兵器も戦争もない世界を実現していくため、引き続き、力を尽くしていく。
「核戦争に勝者はありえず、核戦争は決して戦ってはならない」。
2025年8月6日
れいわ新選組
