本日3月10日で、東京大空襲から81年を迎えました。
先の大戦の末期の1945年のこの日、
米軍のB-29爆撃機による無差別爆撃で東京の下町の木造家屋の密集地域が炎に包まれました。
一連の大空襲により、確認された死者は10万人以上、負傷者は約15万人で、罹災者は約300万人でした。犠牲となった尊い命に対して改めて哀悼の意を捧げます。
今も世界で繰り返される空爆について、東京大空襲で母と弟二人を亡くした遺族は「自分のことのように胸が痛む。戦争が始まれば民間人が最初に被害を受ける」と語ります。
大国が気に入らない相手を空爆し、それに対して日本政府は非難すらしません。こんな大国の暴挙を容認するなら、私たちが、そして私たちの子ども達が、空からの圧倒的な火力に蹂躙される日は、また訪れるでしょう。
東京大空襲の被害者をはじめ、民間人の戦争犠牲者に対して補償することを日本政府はかたくなに拒みつづけてきました。被害者や遺族が求めている「空襲被害者救済法」は、昨年の戦後80年のタイミングでも国会提出すらできていません。この背景には「国あげての戦争により『一般の犠牲』として、すべての国民がひとしく受忍しなければならないもの」という論理があります。
高市政権が軍拡を進め、軍事衝突に加担し、私たちの町にミサイルやドローンが飛来して大切な命が失われても、また政府は「皆が受忍しなければいけない」と言うでしょう。
軍事衝突の危険を冒してでも政府が軍拡を進める背景には、戦争が儲かるからという要因もあります。高市政権が戦略投資分野として重視する航空・宇宙、防衛など軍需関連産業は、自民党に巨額献金する企業が集まる分野でもあります。米国の軍事侵略を非難できないのも、軍需企業のビジネスに水を差すことになるからという理由もあるでしょう。
3月10日の再来を防ぐため、れいわ新選組は、国民のみなさん、世界中の人々と行動します。戦争ビジネスではなく、国民の命を守るための経済政策。
武器よりお米。あきらめず、一緒に声をあげましょう。
2026年3月10日
れいわ新選組
